東日本大震災復興・成長支援ファンドによる会津電力株式会社への融資実施について～当社初の小水力発電事業への取り組みを支援～

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）、株式会社東邦銀行（代表取締役頭取：北村清士、以下「東邦銀行」という。）および株式会社地域経済活性化支援機構（社長：今井信義、以下「REVIC」という。）が共同出資する東日本大震災復興・成長支援ファンド「ふくしま復興・成長支援ファンド投資事業有限責任組合」（以下「当ファンド」という。）は、会津電力株式会社（本社：福島県喜多方市、代表取締役：佐藤彌右衛門、以下「当社」という。）に対して融資を実施しました。

　当ファンドは、東日本大震災による被災地域の復興・成長に資する事業を行う企業の資金調達ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、地域の成長と活性化を支援するため、平成26年12月に設立されました。

　当社は、東日本大震災およびその後の原発事故により甚大な被害を受けた福島県において、地元資本を募り、地域の自然資源を活用した再生可能エネルギーによる発電事業を推進するとともに、その収益を地域に還元することによる地域経済の自立を目指しています。平成25年の当社設立以降、福島県会津地域・中通り地域を中心に太陽光発電施設の設置を進め、平成30年2月末時点で当社および関連子会社にて70カ所・5.2MWの発電能力を有しています。

　本件は、会津若松市において、当社として初の小水力発電事業施設整備に際し、当ファンドから設備資金を供給するものです。これにより、当社の成長と地域における再生可能エネルギーの普及・促進を通じて、地域経済の活性化に資する点、当ファンドの取り組み趣旨に合致するものとして実施されたものです。

　DBJ、東邦銀行およびREVICは、引き続き、当ファンドによる企業への投融資等を通じ、被災地域の復興・成長を支援してまいります。


【お問い合わせ先】
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【当ファンドのスキーム図】