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2018年05月18日

[[レポート]]「広島市商圏における商業環境
~人口動態と消費支出からみる将来の姿~」
を発行

 株式会社日本政策投資銀行(社長:柳正憲、以下「DBJ」という。)は、このたび「広島市商圏における商業環境~人口動態と消費支出からみる将来の姿~」と題したレポートを発行しました。

 広島市の商圏を通勤・通学10%圏内とみなした場合、広島市の中区、安佐南区の2地区を除く、広島市内の多くの地区では生産年齢人口は横ばいないし減少傾向にあります。更に、安佐北区や広島市に隣接する周辺部では既に総人口が減少に転じており、広島市外から広島市内へ生産年齢人口が流入し、かつ広島市内においても中区、安佐南区に多様な都市機能を集約して市街地を形成する「コンパクトシティ化」が進展しています。また、広島市商圏の小売売上高は、市街地である紙屋町や八丁堀が位置する中区の規模が大きいものの、広島駅前と市街地を比較した場合、広島駅前は売場面積拡大のなか売場効率をおおむね維持する一方、市街地はオーバーストア状態にあり、売場効率の低下が続いています。

 本レポートでは、広島市商圏における地区別・年齢別の人口推移を踏まえ、将来にかけての生産年齢人口の増減率および高齢者人口比率の進行スピードを可視化するとともに、広島市内の主要小売業の動向、駅前開発が進む札幌・仙台・福岡の駅前と市街地における商業施設・小売業の状況などについて広島との比較・整理を行っています。また、広島市商業の将来予測を行うにあたり、「単価」である消費支出に「数量」である人口を乗じたものを「購買力量」と定義し、その変化率を算出した上で、広島市商圏における将来の売場効率を試算しました。

 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」(http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に掲載していますので、ご参照ください。

  DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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