「新しいものづくりビジネスの可能性」を発行－京都における京都試作ネット、Makers Boot Campの取り組みについて－

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：柳正憲、以下「DBJ」という。）は、このたび「新しいものづくりビジネスの可能性」と題した調査レポートを発行しました。

　ものづくり技術の進展やものづくりへのインターネット技術の応用などにより、グローバルでは、メイカームーブメントと呼ばれる新しいものづくりの動きが起きており、京都では、メイカームーブメントの動きを受けて、株式会社Darma Tech Labs（本社：京都府京都市、代表取締役：牧野成将、以下「当社」という。）と京都の中小製造業の企業連携の枠組みである京都試作ネットが連携し、ハードウェアスタートアップの量産化試作を支援する取り組み（「Makers Boot Camp」）が行われています。

　DBJ関西支店は、当社が組成したMBC Shisaku1号投資事業有限責任組合への出資や当社との業務協力を通じて、当社の「Makers Boot Camp」の取り組みを支援しております。

　本調査では、メイカームーブメントやその背景、「Makers Boot Camp」を中心にメイカームーブメントを巡るさまざまな動きなどを整理した上、日本のものづくり産業の今後について検討・提言を行っております。

　当レポートの詳細は、DBJウェブサイト「拠点レポート（関西）」
(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2018&cat=report&area=kinki)に掲載していますので、ご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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