「地域商社の成長に向けた戦略調査」を発行

　株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）は、このたび「地域商社の成長に向けた戦略調査」と題した調査レポートを発行しました。

　DBJでは、平成28年度から地域商社をテーマとした調査・研究を続けており、既に「地域商社機能による地域経済活性化に関する調査」を発表しています。本調査は、前調査のバージョンアップとして、ケーススタディの充実、地域商社の経営戦略の検討、を目的として実施しました。

　前調査では、全国の事例から地域商社の具体的なあり方を考察するため、16 の地域商社のケーススタディ分析を実施しましたが、本調査でも同様に新しく14事例を取り上げ、設立の背景や活動の経緯、現在の事業展開の状況を整理した上で、地域商社の類型・機能の観点からその特徴を整理しています。

　地域商社では、地域産品の販売を拡大、収益を上げ、自立的な運営を行い、さらには地域に利益を還元していくこと、つまり「地域公益企業」として設計していくことも重要となります。従って、「収益性」「地域性」「持続性」の3点が求められます。特に、一企業として「収益性」を確保していくことは、事業の継続性にとっても不可欠です。そのため、地域商社にも一般の企業経営と同じく経営技術が必須となりますが、むしろ地域公益企業というあり方を前提としますと、より高度な経営技術が求められると言えます。この経営技術については、マーケティング、ファイナンス、ガバナンスの3つの切り口から、経営戦略を分析、検討していくことが有効となります。

　当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2018&cat=report）に掲載していますのでご参照ください。

　DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


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