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2019年03月29日 レポート

「自動運転の地域公共交通への活用可能性」を
発行

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、このたび「自動運転の地域公共交通への活用可能性」と題した調査レポートを発行いたしました。

 わが国の地域公共交通は、少子高齢化や人口減少に伴う運転士不足の深刻化や赤字路線を維持するための財政負担の拡大といった様々な問題をかかえており、路線の維持や高齢者の移動手段の確保が課題となっています。これに対し、自動運転技術は、運転士不足を解消するだけではなく、新しい交通サービスの提供による利用者利便性向上につながりうる技術として、交通事業者や地方自治体からの期待が高まっています。


 当レポートでは、地方圏で実証実験を行った地方自治体や民間交通事業者へのヒアリング調査を通じ、地域において自動運転サービスの導入を検討する際、自治体や交通事業者には、どのような視点が求められるのかという点について、公共交通に関して先進的な取り組みを行うとともに、世界初のMaaS(Mobility as a Service)サービスが提供されているヘルシンキ市の事例も参考にしつつ、検討を行いました。


 当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」(https://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)に掲載していますのでご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


【お問い合わせ先】
      地域企画部 電話番号 03-3244-1633

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