当レポートでは、上水道事業に比べても複層的な経営課題を抱える下水道事業について、キャッシュフローモデルに基づく下水道使用料の将来予測を行い、経営の持続性確保に向けた将来的な下水道使用料の引き上げの必要性を示しました。また、課題解決のために先進的な取組を行っている下水道事業者等の事例について紹介するとともに、官民連携（PPP/PFI）を通じた実質的な広域化・共同化の意義・効果や、下水道事業の特性を踏まえた官民連携（PPP/PFI）の方向性、計画段階からの官民連携（PPP/PFI）を通じ実質的な広域化・共同化を図っていくための新たな手法等について考察を行っています。
当レポートの主なポイントは以下の通りです。
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なお、当レポートの作成にあたっては、DBJの開催する「PPP/PFI大学校」において、受講者からの意見募集・ディスカッションを行い、その結果をとりまとめ、内容に反映しております。
当レポートをご希望の方は、DBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」（https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2019&cat=report）に掲載していますので、ご参照ください。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、わが国における官民連携（PPP/PFI）の推進に貢献してまいります。
(注) PPP(Public Private Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ)とは、行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく新たな考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学公連携等を含めた公民連携手法の総称。
PFI(Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ) とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法。
PPP/PFI大学校：PPP/PFIに関する最新情報や先進事例を全国各地に発信するための取組として、DBJのTV会議システムを利用し、2014年10月より計49回（2019年3月末現在）にわたって継続的に開催。地方公共団体や民間企業職員等、約400名が参加登録し、まちづくり・インフラ・地域公共交通等の多様な分野における先導的な取組について、官民双方の観点から活発な対話・意見交換等を行うことで、PPP/PFIを通じた地方創生を積極的に推進している。
【お問い合わせ先】
地域企画部 ＰＰＰ／ＰＦＩ推進センター 電話番号 03-3244-1513