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2019年08月01日 News

「 2018・2019・2020年度 設備投資計画調査」について

 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、「2018・2019・2020年度    設備投資計画調査:非製造業を主体に8年連続の増加~製造業を中心に不透明感も~」について、調査結果を取りまとめました。

 今回の調査では、大企業の2019年度設備投資計画は、全産業で11.5%増と8年連続の増加となりました。
 今回調査に基づく2019年度国内設備投資は、特徴としては以下3点が挙げられます。

(1) 製造業では、引き続き自動車の電動化などのモデルチェンジ対応の投資に加え、化学や非鉄金属、電気機械などで自動車向けを含む電子・電池材料の投資が増加する。
(2)非製造業では、運輸、不動産などの都市機能拡充に向けた投資や人手不足に対応した店舗、物流投資が続くほか、デジタルインフラ整備に向けた投資も継続する。
(3)企業行動に関する意識調査では、昨年に続き国内有形固定資産投資のほか、海外有形固定資産投資や研究開発、情報化投資、人的投資、M&Aなどの「広義の投資」をテーマに調査を行った。研究開発では、オープンイノベーションなどの活用が増加しているとの回答は、全体では3割程度となっているが、企業規模が大きい企業では半数超が増加していると回答。情報化投資では、AI、IoT、5Gなどの技術を通じた産業、社会のデジタル化の影響について、7割程度の企業が自社のビジネスモデルや事業環境に影響を及ぼすと回答した。ESGへの取り組みでは、取り組む 目的として、社会貢献やリスク管理との回答が多くなった。また取り組みで重視する側面としては、コーポレート・ガバナンスとの回答が最も多く、企業規模が大きい企業では気候変動や資源循環との回答も目立った。

 なお、本調査は個別企業名を出さないという前提のもと、回答にご協力をいただいております関係上、個別企業名にかかるお問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。

 本調査の詳細は、DBJウェブサイト(https://www.dbj.jp/)内「設備投資計画調査」(「全国設備投資計画調査(大企業)」「地域別設備投資計画調査」)に掲載しておりますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します~」に基づき、今後とも地域に役立つ情報発信を積極的に行ってまいります。


【お問い合わせ先】
   産業調査部 設備投資計画調査担当 電話番号 03-3244-1845
                    E-mail  capex@dbj.jp

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