株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。）および瀬戸内地域の地方銀行7行等が共同出資する「せとうち観光活性化ファンド」（以下「当ファンド」という。）は、株式会社いずみホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役：泉卓真、以下「当社」という。）への出資を実行しました。
当ファンドは、2016年4月に、瀬戸内地域の観光産業活性化を目的として、観光関連事業者に対する資本性資金を中心とした成長資金の担い手として設立されました。
当社は、魚・肉・野菜等の食品卸売事業を行う「IZUMI GROUP（以下「当社グループ」という。）」の持株会社です。当社グループでは、ITおよびテクノロジーの積極活用等による「食品流通の最適化」を実現するため、生産・情報・流通・販売・決済の徹底的な合理化・効率化を通じ、高品質・低価格・安全安心な食品の提供に取り組んでおります。全国約600ヶ所の生産者や産地を中心とした仕入先から直接仕入れを行い、全国約70か所の卸売市場、全国約10,000店舗の飲食店や量販店、商社やメーカーなどと取引をすることで幅広いネットワークを構築しており、国内のみならず海外にも販売先と仕入先を拡大し、新たな価値を提供することで食品流通業の課題解決に向けた取り組みを積極的に展開しています。
本件は、当社がせとうちDMOとの連携を通じ、瀬戸内地域の食材の全国展開や、瀬戸内地域における食品流通の効率化・高度化等に取り組むにあたって、当ファンドから資本性資金を供給し、支援を行うものです。せとうちDMOが注力する「食」・「地域産品」のブランド化に資すると期待されることから、当ファンドを通じ、DBJの「特定投資業務」を活用し、サポートを行います。
DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、今後とも「特定投資業務」を通じた成長資金にかかる市場の発展や地域経済の活性化、競争力強化に向けたお客様の取り組みを積極的にサポートしてまいります。
【お問い合わせ先】
関西支店 企画調査課 電話番号 ０６－４７０６－６４５５