- News Release
- 平成14年1月10日
日本政策投資銀行・第一勧業銀行 (株)第一紙行に対するＤＩＰ協調融資を実施
～両行によるＤＩＰ協調融資は初～
＜概要＞
| 借入人 | ： 株式会社第一紙行 （本社：京都市下京区、辻 禧久郎代表取締役社長、資本金92.5百万円、従業員215名） |
|---|---|
| 事業内容 | ： 印刷（企画・デザイン）業 |
| 融資実行日 | ： 平成14年1月10日 融資金額 2億円 （日本政策投資銀行50％、第一勧業銀行50％） |
- 日本政策投資銀行（以下ＤＢＪ）とみずほフィナンシャルグループの第一勧業銀行（以下ＤＫＢ）は、本日、(株)第一紙行（以下第一紙行）に対して事業再生融資を協調して実行いたしました。第一紙行は平成13年９月1９日に民事再生手続申立を行っており、現在、再建に向けて再生計画を策定中です。本件は、再生計画が確定するまでの間、事業価値を保全するためのＤＩＰファイナンスであり、ＤＢＪとＤＫＢが協調して行うものとしては初めての案件です。
- 第一紙行は、現在京都地方裁判所にて民事再生手続きが進められていますが（監督委員：小野誠之弁護士、申立代理人：小藤登起夫弁護士ほか）、今後円滑に同手続を進めるために、当面の運転資金確保が重要となっています。現段階では再生計画は策定中ですが、その事業価値を維持するために本件融資を行ったものです。
なお、本件融資は、第一紙行の事業継続によって発生する受取手形を担保とすることにより債権保全を図っており、具体的には受取手形を信託銀行に信託し、この信託受益権に対し担保権を設定しています。
- 今後、第一紙行の再生手続が本格化するものと思われますが、債権者等利害関係人への適切な情報開示等を通じて関係者間での信頼関係を構築し、経営責任及び株主責任を明確化したうえで、円滑な再生計画の策定とこれに基づく事業再生が行われることが期待されます。
- ＤＢＪは、平成13年4月から事業再生融資制度を創設しています。ＤＩＰファイナンス実施に当たっては、再生手続申立後、当面の運転資金を供給することにより、関係者による検討・協議のための時間を確保し、適切な再生計画が策定されるまでの事業価値を保全することがその目的の一つとＤＢＪは考えています。
