日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成13年11月7日
  • 日本政策投資銀行

平成13年度補正予算における対応について

日本政策投資銀行(総裁:小村武)は、本日の平成13年度補正予算案閣議決定を受けた対応について、以下の通りとりまとめました。

1. 「企業再建ファンド」に対する出資等

先般の経済対策閣僚会議においてとりまとめられた「改革先行プログラム」の要請を踏まえ、「企業再建ファンド」(別添参照)に対する出資枠として、 1,000億円(併せて、当該出資財源の一部に充てるため、産業投資特別会計からの出資金500億円)を確保する等、所要の措置を手当します。

2. 事業再生融資制度(所謂「DIPファイナンス」等)の拡充

本年4月の「緊急経済対策」を受け、先般とりまとめられた「私的整理に関するガイドライン」に沿った私的整理の対象企業について、本行の事業再生融資制度に対象追加する等の拡充を図ります。

以上により、「金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決」に向けた取組について、一層の支援を図ってまいる所存です。

以  上

図:「企業再建ファンド」の概要

【お問い合せ先】
日本政策投資銀行 総務部(広報担当)
(電話)03-3244-1900