- News Release
- 平成13年12月26日
日本政策投資銀行、(株)新潟鐵工所にDIPファイナンス実行
50億円の融資枠を設定
<概要>
借入人 | :(株)新潟鐵工所(本社:東京都大田区、村松綏啓代表取締役社長、 資本金168億円、従業員約2,300名) |
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事業内容 | :総合重機事業 |
融資契約日 | :平成13年12月21日 |
融資枠 | :累計50億円 |
第1回融資実行 | :平成13年12月26日 |
第1回融資実行額 | :20億円 |
担保 | :受取手形 |
- 日本政策投資銀行は、本日、(株)新潟鐵工所に対して事業再生融資を実行いたしました。
当社は、平成13年11月27日に会社更生手続申立を行っており、本件は、会社更生手続申立中の会社に対する初のDIPファイナンスにあたります。
- 当社は、現在東京地方裁判所にて会社更生手続申立が行われていますが、今後円滑に同手続を進めるために、当面の運転資金枠の確保が重要となっています。現段階では会社更生手続開始決定が出ていないものの、当社にはキャッシュフローを生み出している事業部門が存在していることから、その事業価値を維持するため、本件融資を実行したものです。
- 本件融資は、当社の事業継続によって発生する受取手形を担保とすることにより債権保全を図っており、当社は本件融資枠設定により、平成14年4月までの間に50億円の融資枠を得て、担保の範囲内で融資を受けられることになります。
- 今後、当社の会社更生手続が本格化するものと思われますが、当行では、債権者等利害関係人への適切な情報開示等を通じて関係者間での信頼関係を構築し、円滑な更生計画の策定が行われることを期待しています。
- 当行は、平成13年4月から事業再生融資制度を創設しています。更生手続申立後、当面の運転資金を供給することにより、関係者による検討・協議のための時間を確保し、適切な更生計画が策定されるまでの間の事業価値を保全することが、DIPファイナンスを行う目的の一つと考えています。
- 【お問い合せ先】
- 日本政策投資銀行 プロジェクトファイナンス部
Tel:03-3244-1603