日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成15年1月29日
  • 日本政策投資銀行

(株)新潟鐵工所の原動機事業、車両・除雪・新交通事業を承継する
各新会社に対するファイナンスについて

<原動機事業承継新会社概要及び日本政策投資銀行によるファイナンスの概要>
会社名:新潟原動機(株)(本社:東京都中央区、代表取締役:関根三馨、従業員:約920名)
設立予定日:平成15年2月3日
事業内容:原動機等の製造・販売
同社に対する出資:30億円(うち石川島播磨重工業(株)70%、日本政策投資銀行30%)
※日本政策投資銀行によるファイナンス概要
  1. (1) 出資9億円(1月下旬払込済)
  2. (2) 新潟原動機(株)による(株)新潟鐵工所原動機事業取得資金に係る間接的な資金供給(2月中旬予定)
<車両・除雪・新交通事業承継新会社及び日本政策投資銀行によるファイナンスの概要>
会社名:新潟トランシス(株)(本社:東京都中央区、代表取締役:関根三馨、従業員:約170名)
設立予定日:平成15年2月3日
同社に対する出資:10億円(うち石川島播磨重工業(株)70%、日本政策投資銀行30%)
事業内容:車両・除雪機械等の製造・販売、新交通システムの設計・製作・建設
※日本政策投資銀行によるファイナンス概要
  • ○出資3億円(1月下旬払込済)
  1. 日本政策投資銀行は、(株)新潟鐵工所の各事業部門のうち、(1)(株)新潟鐵工所の原動機事業、及び(2)車両・除雪・新交通事業の円滑な承継、事業の再生、雇用の維持・確保を支援するため、各事業を承継する新会社に対し、上記の通りのファイナンスを実施(又は実施することを決定)致しました。
  2. (株)新潟鐵工所は、平成13年11月27日に会社更生手続の申立を致しましたが、当行は同社に対し、平成13年12月26日に会社更生手続中において各事業部門の事業価値を維持するためのDIPファイナンス(融資枠50億円)を実施致しました。その後、管財人の方々のご努力により、同社は、迅速にほぼ全事業部門について新スポンサー企業が決定し、平成14年12月26日には既存債権者等利害関係者の理解を得て更生計画が認可され、同日に東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受けております。このようにDIPファイナンスや各事業部門を最有効利用できる事業スポンサーによる M&Aの手法を活用した本件は、我が国における事業再生の一つのモデルケースとなるものと思われます。
  3. これを受け、平成15年2月3日には、更生計画に基づき、原動機事業を承継する新会社新潟原動機(株)及び車両・除雪・新交通事業を承継する新会社新潟トランシス(株)が設立される予定であり、各新会社へ事業及び従業員が承継されることとなります。

    当行は、石川島播磨重工業(株)と共同で新潟原動機(株)および新潟トランシス(株)に対する出資等を実施することで(株)新潟鐵工所の事業部門の再生、ひいては我が国における産業再編および地域経済の活性化に貢献することを望むものであります。

  4. 今後、各新スポンサーの下で、各事業が再生され、もって雇用の維持・確保、地域経済の発展が図られることが期待されます。

    当行としても今後とも、このような事業再生および産業再編に資するような事業に対して、積極的に出融資を行っていく所存です。

【問い合わせ先】
日本政策投資銀行   事業再生部   TEL 03-3244-1351