日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成15年3月7日
  • 日本政策投資銀行

みずほコーポレート銀行と日本政策投資銀行、
PFI的手法を採用したRDF発電事業にプロジェクトファイナンスを実施

  1. みずほコーポレート銀行と日本政策投資銀行は、福山リサイクル発電事業向けプロジェクトファイナンスの共同アレンジャーとして、融資組成の取りまとめを行い、協調融資行として広島銀行を加えて、3月7日に融資を実行する。本件は中四国地方における初の本格的プロジェクトファイナンス(注釈(1))となる。
  2. 融資先は、広島県、参画市町村、日本鋼管株式会社及び財団法人広島県環境保全公社が出資する事業会社「福山リサイクル発電株式会社」で、融資額は約41億円(関連融資等を加えた総額は約100億円)で返済期間は15年になる。
  3. この事業は、広島県福山市において今後15年間、広島県下の参画15市町村(7施設)からのRDF(ごみ固形化燃料)を受け入れ、燃焼、発電、灰溶融処理を行い、電力を中国電力向けに販売するとともに、溶融スラグを有効利用する事業で、市町村の廃棄物処理コストの低減に加え、ダイオキシン問題最終処分場の逼迫等に対応するため、広域的かつ効率的な一般廃棄物処理システムの一環として行われるもの。
  4. このプロジェクトは、いわゆるPFI法(注釈(2))を適用した事業ではないが、官と民が共同で特別目的会社(SPC)として設立した事業会社に対して銀行団が融資を実行し、参画15市町村からのRDF処理委託料及び中国電力からの売電料金を原資として返済を受けるスキームとなっているとともに、公共サイドと事業会社との間で締結されたRDF供給契約、民間サイドと事業会社の間で締結された運転保守管理契約、公共サイドと銀行団との間で締結された直接契約(ダイレクトアグリーメント)等のプロジェクト関連契約によって官と民との間の役割分担を明確化したPFI的手法を採用することにより、プロジェクトの円滑な遂行を図っている。
  5. みずほコーポレート銀行と日本政策投資銀行は、平成13年10月に共同リードアレンジャーに選定され、広島県、参画15市町村、日本鋼管株式会社及び財団法人広島県環境保全公社とともに、本事業に最適となるファイナンスストラクチャーを構築し、今回のプロジェクトファイナンス実行に至っている。
  1. 注釈(1) 事業から生み出されるキャッシュフローのみを原則として返済原資とする金融手法
  2. 注釈(2) 平成11年7月公布「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」
【問い合わせ先】
みずほコーポレート銀行   管理部(広報担当)   TEL 03-5252-6574
日本政策投資銀行   プロジェクトファイナンス部   TEL 03-3244-1590
  中国支店   TEL 082-247-4311

<プロジェクト概要>

◆福山リサイクル発電事業

◇事業主体
  • 福山リサイクル発電株式会社
  • 資本金1600百万円
    • 内訳: 日本鋼管株式会社540百万円、広島県400百万円、
    • 財団法人広島県環境保全公社257百万円、参画15市町村403百万円
◇運営期間
  • 平成16年4月~平成31年3月(15年間)
◇設備概要
  • シャフト炉式ガス化溶融炉 314t-RDF/日(世界最大クラス)
  • RDF貯蔵設備 約 20,000m3、約 12,000t
  • 発電効率 28.1%
  • 発電出力 約20,000kW
◇事業費
  • 約110億円

<プロジェクトストラクチャー>

( ※ ) 参画15市町村: 福山市、府中市、大竹市、廿日市市、甲世衛生組合(御調町、久井町、甲山町、世羅町、世羅西町)、神石広域事務組合(神石町、油木町、豊松村、三和町)、上下町、東城