日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成14年5月9日
  • 日本政策投資銀行

国際協力・環境・地域支援分野にてADFIAP Awards受賞

1. ADFIAP（アドフィアップ）概要

正式名称 ： Association of Development Financing Institutions in Asia and the Pacific
（アジア太平洋開発金融機関協会）
設　　立 ： 1976年10月（本部：フィリピン/マニラ）
目　　的 ： アジア太平洋地域の開発金融機関の協調促進、開発金融の調査研究、
人材育成等
加盟機関 ： アジア開銀（特別メンバー）をはじめとする30ヶ国・地域、66機関
備　　考 ： 国連オブザーバー、世界開発金融機関連合会メンバー

（参考）世界開発金融機関連合会
(WFDFI: World Federation of Development Finance Institutions)

2. ADFIAP Awards 表彰部門とうち当行受賞部門

  • 総会にて、前年度に優れた実績を残したアジア太平洋地域の開発金融機関を表彰
    （今年度総会：2002年5月14日（火）及び15日（水）、中国/北京にて中国国家開発銀行が主催）
  • 以下6部門があり、各部門1～2機関を表彰、うち当行は3部門で受賞決定
    （当行松野理事が受賞式出席）
    カテゴリー1 国際協力・人材育成部門
    当行受賞案件：ミャンマーにて企業審査研修を実施
    カテゴリー2 環境部門
    当行受賞案件：土壌汚染リスク評価・低減の専門事業会社に対し出資
    カテゴリー3 地域支援・中小企業支援部門
    当行受賞案件：中小企業から成るコミュニティーに対し無担保融資
    カテゴリー4 インフラ整備部門
    カテゴリー5 技術開発部門
    カテゴリー6 貿易支援部門

3. 当行受賞案件概要

【カテゴリー1　国際協力・人材育成部門】

ミャンマーにて企業審査研修を実施
  • 当行は2002年1月、関連研究機関の日本経済研究所と協力し、ミャンマーにて第3回企業審査研修を実施した（我が国財務省ODA資金活用）。
  • ミャンマーでは経済成長のカギのひとつとして金融機関の資金仲介能力の強化が求められており、特に実務レベルでの企業審査能力のレベルアップが喫緊の課題となっている。
  • 今年度は従来研修を実施してきた国営銀行4行に加え、同国において役割が増大しつつある民間銀行7行を新たに招いた。研修の双方向性を高めるために、ケーススタディ中心のプログラムとし（内容：財務分析・融資審査・モニタリング）、研修生がグループ単位にて討議・発表を行う機会を随所に設けた。なお開講式・閉講式には、同国大臣、銀行幹部など多数の要人の出席を得、今後の継続実施への強い期待が表明された。

【カテゴリー2　環境部門】

土壌汚染リスク評価・低減の専門事業会社に対し出資
  • 当行は2001年8月、ランドソリューション株式会社に出資した。
  • 同社は土壌汚染に関する調査・浄化の大手である栗田工業株式会社、同和鉱業株式会社が主体となって設立した企業で、土壌汚染の調査・評価、浄化工事の請負等を業務としている。
  • 土壌汚染は、同一の土地において有害物質を多用することにより引き起こされる。土壌の場合、大気や表流水とは異なり、地下の目に見えないところに汚染物質が長期間に亘って蓄積・拡散するために汚染の発見は大気汚染や水質汚染と比較して極めて困難であり、放置すれば生態系に深刻な影響を与える恐れがある。
  • 日本では近年自治体等が土地所有者に土壌汚染対策を義務付ける条例を制定するなど、土壌汚染に対する取り組みは社会的な広がりを見せつつある。
  • ランドソリューション社の事業により潜在的な土壌汚染リスクが健全な形で顕在化し、環境修復、土地流動化等の一層の進展が図られることが期待される。

【カテゴリー3　地域支援・中小企業支援部門】

中小企業から成るコミュニティーに対し無担保融資
  • 当行は2001年11月、中小企業15社から成るコミュニティーに対しコミュニティークレジットを実行した。コミュニティークレジットとは当行が開発した金融手法で、地域社会において互いに信頼関係にある企業等が、相互協力を目的に資金を拠出し合い連携すると共に、金融機関（本件では、当行及びみなと銀行）も融資によりこれを支援するものである。
  • 地域金融では金融機関と企業の情報の非対象性が大きくなる傾向があること等から、信用に見合った資金調達が必ずしも容易でないが、コミュニティークレジットではコミュニティー構成企業が融資先企業の償還確実性や情報信頼性を証明することで信用を補完する。
  • 当行はこのような中小企業への新たな資金調達の手段の提供により、企業の金融機関からの資金調達が円滑化するとともに、資金が地域に環流し地域開発の一助となることを期待している。

以　　上