- News Release
- 平成14年7月5日
日本政策投資銀行、環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）
の年内取得を目指し運用開始
＜5つの重点分野＞
- ○ 全投融資案件において環境に有益な政策効果を評価
- ○ リサイクル、新エネ・省エネ、環境関連技術などの投融資制度を改善
- ○ 土壌汚染など環境リスクの評価手法、環境格付の検討
- ○ ＵＮＥＰとの連携、海外向け研修など環境面での国際協力
- ○ オフィスにおける環境配慮活動の推進
日本政策投資銀行（総裁 小村武）は、環境マネジメントシステムの国際標準であるＩＳＯ14001の認証取得に向け準備を進めていましたが、この度システムを実行に移すための環境方針の制定（別紙1）や目的・目標の設定（別紙2）などの計画づくりが整ったことから、年内の認証取得を目指し、本日運用を開始しました。
日本政策投資銀行では、根拠法第1条において「経済社会の持続的発展に資する」ことが目的のひとつに掲げられ、これまでも以下のような我が国の環境対策推進に資する取り組みを行ってきました。
- 環境対策に資する投融資の実施（リサイクル・廃棄物処理、新エネルギー開発・省エネルギーの推進、環境関連技術開発の促進など）
- 国内金融界における先導的役割の発揮（「国連環境計画（UNEP）金融機関声明」への国内銀行初の署名、「持続可能な社会に資する銀行研究会」主宰による環境リスク評価の検討など）
- 環境関連ナレッジの発信（環境関連各種調査の実施、世界銀行と共同の調査・啓蒙プロジェクト実施、途上国・中進国の開発機関職員への研修実施など）
また、平成13年10月には、環境と持続的発展に関して組織的な取り組みをより積極的に推進するべく「社会環境委員会」（委員長：副総裁 松川隆志）を設立しました。同時に事務的検討機関として部署横断的な「社会環境グループ」も組織し、より機動的に環境問題へ対処できるようにマネジメント体制を整備しております。この度の環境マネジメントシステムの構築・運用に当たっても、当委員会で重要事項を審議することとしています。
今般のＩＳＯ14001認証取得に向けた取り組みは、当行全体として透明性・客観性のあるシステムの導入を図りつつ、上記のような環境対策に資する事業活動をより的確に、またより広範に継続・改善させていくことを企図しております。
このため、当行の計画においては、ＩＳＯ14001の構築で必須事項とされる「有害な環境影響」（紙・ゴミ・電気等）削減のためのオフィス活動を本格化させることは当然のこととして、むしろ、投融資業務やナレッジ・バンク機能という政策金融機関としての本来業務の中で、経済社会へ貢献できる「有益な環境影響」を伸長することを重視しています。
特に重点的に取り組む分野は以下のとおりです。
＜間接影響＝有益な環境への影響を増大＞
- (1) 全投融資案件において環境に有益な政策効果を評価
……… 環境関連制度適用案件のみならず全投融資案件について、環境に有益な政策効果を評価。 - (2) 環境関連投融資制度を改善
……… 環境関連投融資制度について、政策金融の必要性、制度の有効性等を評価の上、改善を実施。 - (3) 土壌汚染など環境リスクの評価手法の開発、環境格付の検討
……… 土壌汚染が企業の担保価値等へ与えるリスクの評価手法の検討、環境報告書の活用や他機関との連携を通じた環境格付の検討。 - (4) ＵＮＥＰとの連携、海外向け研修など環境面での国際協力
……… 国連環境計画（ＵＮＥＰ）との連携・協力、発展途上国・中進国の開発金融機関職員等に対する環境研修の実施等、環境面での国際協力を推進。
＜直接影響＝有害な環境への影響を減少＞
- (5) オフィスにおける環境配慮活動の推進
……… オフィスワーク中心の業務形態における有害な影響の代表である「紙」・「電気」・「ゴミ」の使用量・排出量を削減するほか、グリーン購入を推進。
- 【お問い合せ先】
- 日本政策投資銀行 総務部 広報班 Tel：03－3244－1900
