- News Release
- 平成14年7月16日
企業の経営改革の推進のための融資制度の創設について
日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、デフレ克服を目指した政府の経済活性化戦略（「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（平成14年6 月25日閣議決定））に基づき、中堅企業等の徹底した経営改革を推進するための融資制度（事業構造改革促進融資）を創設します。
本件制度は、我が国経済の将来的な発展のために有益な素地を持つものの経営改革の遅れがみられる中堅企業等の事業者に対し、抜本的な経営改革の早期実現を促すことにより再生への道筋をつけ、あわせて事業者側の新陳代謝の活発化による経済構造改革の加速化を図ることを目的とするもので、事業者の抜本的な経営改革計画の策定及び主要取引金融機関の協調支援を条件に、経営改革に不可欠な長期運転資金等を対象に融資を行うものです。
本行は、本件制度の活用によりデフレ克服に向けた日本経済の活性化の取組について、一層の支援を図ってまいる所存です。
（参考）
| 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」（平成14年6月25日閣議決定） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 第2部 経済活性化戦略 | ||||
| 2．6つの戦略、30のアクションプログラム | ||||
| （3） | 経営力戦略 （企業・産業の再編、経営のあり方） 「関係府省は、中堅企業等の徹底した経営改革を推進するため、事業再生を進める融資制度を整備する。」 |
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- 日本政策投資銀行 総務部 （広報） Tel：03-3244-1900
