(1) 真に必要とされる我が国構造改革促進に貢献する制度整備

構造改革の鍵となる、産業（事業）・都市・地域の再生に貢献するため、リスクテイク、収益補完、金融ノウハウ提供を適切に行うために必要となる制度を整備します。（「2. 重点要求項目」参照）

(2) 市場創造支援の強化

金融デリバティブ等を利用した資本市場の活性化スキームの創設、地域におけるコミュニティクレジットの利用促進等、新しい市場を創造するため、新たな金融手法・機能の活用に注力します。

プロジェクトファイナンス、ＰＦＩ、ＤＩＰ、事業再生ファンド、大学発ベンチャーファンド等これまで行ってきた市場創造型政策金融機能にも引き続き積極的に取り組むとともに、地域金融機関との連携も一層強化します。

(3) 保証機能活用による民業補完の一層の推進

平成15年度の保証業務目途額を1000億円とし、保証機能の一層の活用に注力します。制度面では、環境関連の社債保証制度の創設を要求します。

(4) 特殊法人改革の趣旨を踏まえた規模要求

(5) 政策評価を踏まえた要求段階からの制度見直し

全投融資プログラムの政策評価を実施し、それを踏まえて制度要求段階からの大幅制度見直し・スクラップを行いました。見直し制度数は廃止も含め10制度を超えます。

(1) 資本市場活性化や産業・事業再生の促進など、経済活力の創造

1. 資本市場の活性化への貢献
   民間金融機関貸付債権及び本行貸付債権等の流動化等を活用した金融スキームを構築するための制度を創設します。
2. 産業再生・事業再生等の促進
   ポスト産業再生法に対応する制度の創設・拡充及び事業再生に対する取り組みの強化を図ります。我が国の将来活力の源となる新技術開発についても引き続き積極的に対応します。

(2) 都市再生の促進や地域連携の推進など、自立的な地域の創造

1. 都市再生の促進
   都市再生に対する取り組みの拡充（認定事業の金利引き下げ等）を行います。
2. 地域連携の推進、地域の自立・活性化への寄与
   民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用しつつ、地方公共団体が行うバス・ガス等公営事業の民間化等を支援するための制度の創設を行うとともに、ＰＦＩについても引き続き積極的に取り組みます。

   域戦略（クラスター戦略・地域産業集積戦略等）への支援を強化するほか、コミュニティクレジット等地域の自立的なビジネス・金融基盤（プラットフォーム）の整備に資する地域金融機能の高度化に取り組みます。

   北海道等寒冷地における産業活動活性化事業のための融資制度の充実（バイオ関連等の金利引き下げ）を図ります。

(3) 京都議定書の批准を受けた環境問題への対処など、豊かな生活の創造環境問題への対処

京都議定書に定められた目標達成に資する、温室効果ガスの排出抑制・削減等の事業に対する制度、及び環境に配慮した経営を行う企業を支援する制度（社債保証制度を含む）の創設を行う他、新エネルギー開発融資制度の拡充（バイオマス、雪氷熱利用を対象追加）、環境低負荷型自動車普及促進制度の拡充（低ＰＭ車を対象追加）を行います。