- News Release
- 2002年10月23日
平成14年度政策金融評価報告書について
日本政策投資銀行（総裁：小村武）はこのほど、政策金融評価を実施した結果をとりまとめ、「平成14年度政策金融評価報告書」として公表しました。
その中心となるプログラム評価では、当行のプログラム（投融資制度）全145事業を対象に、各制度が有効に機能しているか否かを検証したうえで、見直しの要否について評価を行いました。評価に際しては、昨年度以上に評価方法の体系化を心がけ、その結果（拡充16、継続92、見直し34、廃止3事業）を予算要求や制度運用などに反映させました。
また、プログラム評価のための基礎情報として、昨年度の全投融資案件859件を対象とした評価（個別案件の事前評価）を実施しており、その結果もとりまとめて報告を行っています（投融資全体で12兆円のプロジェクトを促進。当該事業による雇用機会確保10万1千人、年間売上増1兆6千億円）。これらの案件については今後、事業稼働後に再度の評価（事後評価）を行い、当初見込んだ成果が得られたか否かを検証してまいります。
さらに、全案件を網羅的に評価する個別案件評価を補足するうえで、アウトカム（国民にもたらされる成果）の視点に着目したプロジェクトの詳細評価（プロジェクト評価）も手がけており、今回は、地域や事業性格の多彩さも考慮しながら選んだ6件のプロジェクトについて、多面的かつ定量的に分析を行った結果を報告しています。
以上の政策金融評価については、運営評議員会（日本政策投資銀行法上の外部評価機関）や政策金融評価検討委員会（政策評価などに知見を有する学者から構成）のご意見を踏まえつつ、改善を重ねております。
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- 【お問い合せ先】
- 日本政策投資銀行 総務部政策金融評価室
TEL：03-3244-4761
