日本政策投資銀行

  • News Release
  • 2002年11月20日
  • 日本政策投資銀行

日本政策投資銀行、住友信託銀行、三井住友銀行
(株)長崎屋に対するシンジケート・ローンによるＤＩＰファイナンスを合意

＜概要＞

借入人： 株式会社長崎屋
（本社：東京都中央区、資本金4,000百万円、従業員5,655名）
事業管財人　 橋　本　　浩（株式会社キョウデン代表取締役会長）
法律管財人　 桃　尾　重　明　弁護士（桃尾・松尾・難波法律事務所）
事業内容： 小売業（49店舗）
会社更生手続きの概要： 平成12年2月13日 会社更生手続開始申立
平成12年5月19日　会社更生手続開始決定
平成14年6月30日　更生計画認可決定
融資契約日： 平成14年11月15日
融資枠： 累計12億円（日本政策投資銀行48％、住友信託銀行32％、三井住友銀行20％）
  1. 本日、日本政策投資銀行、住友信託銀行、三井住友銀行の3行は、平成14年11月15日貸付契約に基づき、(株)長崎屋に対しシンジケート・ローンによる第1回目のＤＩＰファイナンスを実行しました。
  2. 当社は、(1)計36店舗の閉鎖、(2)100%減資後キョウデングループを中心に40億円を増資、(3)既存債権のカット（約1/7 に大幅圧縮）、(4)更生担保権等計693億円を16年で弁済、等を骨子とし、平成14年6月30日が認可決定された更生計画に基づき再建中ですが、更生計画遂行上必要となる資金（店舗閉鎖資金、希望退職者への有給休暇補償等のリストラ資金）を確保する必要があったことから、3行が協調して本件融資に対応することについて合意したものです。
  3. 本件融資は、日本政策投資銀行がアレンジャーとなりストラクチャーを構築、融資条件等の調整を行い、住友信託銀行、三井住友銀行とのシンジケート・ローン形式での融資スキームとなっています。また、本件融資では、当社、スポンサー等と協議の結果、16年間の更生計画期間内において収支計画が下振れした場合のリスクを可能な範囲で排除するストラクチャーを構築しております。
  4. 本件融資を通じて当社の事業基盤が整備されることにより、会社更生手続きが速やかに進行し、更生計画が着実に遂行されることが期待されます。
【お問い合せ先】
日本政策投資銀行 プロジェクトファイナンス部
TEL：03-3244-1603