• News Release
• 平成18年1月19日
• 日本政策投資銀行

富士通リース(株)に「トップランナー機器取得事業」制度を適用

1. 本政策投資銀行は、このたびトップランナー機器取得資金を対象として、富士通リース(株)（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤晨一）に対し、融資を実行しました。本件は、「トップランナー機器取得事業」融資制度の、全国初の適用事例となります。
2. トップランナー機器は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に定められたトップランナー基準をクリアした機器で、対象となる機器は、乗用自動車・テレビジョン・複写機・電子計算機（パーソナルコンピューターなど）を含む18品目です。トップランナー基準は、エネルギーを多く使用する機器ごとに省エネルギー性能の向上を促すための目標基準で、各々の機器において、基準設定時に商品化されている製品のうち最も省エネ性能が優れている機器の性能以上に設定するというものです。日本政策投資銀行では、平成17年度よりトップランナー機器取得に向けた融資制度を創設し、省エネルギー型機器の普及促進を図っています。
3. 富士通リース(株)は、昭和53年に設立された富士通(株)系のリース会社です。当社は、平成14年3月にＩＳＯ14001の認証を取得し、廃棄物の適正管理や省資源・省エネルギー対策など環境負荷低減に取り組んでいる他、リース事業を通じてトップランナー機器に該当する富士通(株)製パーソナルコンピューターなど、環境負荷の小さい機器の普及にも積極的に取り組んでおります。
4. 当行は、本件のような政策意義の高い案件をはじめ、地球温暖化対策などに取り組み、未来にわたって調和のとれた持続可能な社会の実現に努めて参ります。

以上