- News Release
- 平成18年2月1日
「函館雇用創出計画」に合致する事業として、
函館山ロープウェイ株式会社（函館市）に対し、
地域再生推進に資する融資を実行
～地域再生計画に基づく事業への融資としては道内初～
- 日本政策投資銀行（総裁：小村武）はこのたび、函館山ロープウェイ株式会社（社長：西野鷹志、本社：北海道函館市）に対し、函館市の策定した地域再生計画（「函館雇用創出計画」）に基づく事業として融資を実行しました。
- 地域経済の活性化と地域雇用機会の創出その他地域の活力の再生を図るため、平成15年10月、国は地域再生本部を設置、地方公共団体が策定する地域再生計画を認定し、これに伴い、さまざまな支援メニューを講じており、日本政策投資銀行の融資もその中に含まれています。平成16年度以降、これまでに全国計840件の計画が認定を受けています。
- 函館市における雇用環境は、地元企業の雇用調整・大手企業の撤退により労働力需要が縮小傾向にあり、厳しい状態が続いています。これに対して同市は、道策定の「函館地域高度技術産業集積活性化計画」や市の観光基本計画に基づき、起業化や企業誘致、地場産業の活性化、基幹産業たる観光業の振興策等、様々な取組を行ってきました。
これら市独自の取組を可及的に促進すべく、同市は平成17年7月、雇用の拡大と地域産業の活性化を目指す「函館雇用創出計画」を策定し、地域再生本部の認定を受けました。更に同年12月には、同計画に当行の支援メニューを追加しております。
本件は同計画に合致する事業に対する融資として1件目、また、地域再生計画に基づく事業への融資として道内初（全国7件目）となります。
- 函館山ロープウェイ株式会社は、道南地区トップの観光客入込数を誇る函館山においてロープウェイ事業を営むべく昭和33年に設立され、現在では同地区観光のシンボルとしての地位を確立し、日本一の乗降客数を誇る索道事業者であります。
本件は、当社が近年推進している利用者の利便性・安全性の一層の向上を企図した、展望台・山麓施設のリニューアル投資等を含む設備拡充投資の一環であり、日本政策投資銀行は、函館市の基幹産業である観光産業の活性化に資するこれら工事に対し、一貫した支援を実施しており、今後とも、地域再生の推進に資する事業として継続して支援して参る所存です。
- なお、日本政策投資銀行及び株式会社北洋銀行（頭取：高向巖）は、リレーションシップバンキング機能強化の一環として、平成17年9月に業務協力協定を締結しております。両行による協調融資案件である本件は、金融庁「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」における地域再生推進のための各種施策における連携の趣旨に基づくものです。
