- News Release
- 平成18年2月28日
- 日本政策投資銀行
日本政策投資銀行、中国銀行が、岡山画像診断センターの
PET施設に対し、シンジケート・ローンを実行
～地域医療機関の共同利用形式を前提に整備されたPET施設としては、全国初のプロジェクト～
- 日本政策投資銀行 (総裁：小村 武)及び 株式会社中国銀行(頭取：永島 旭) は、株式会社ODIC(社長：難波正義、本社：岡山市)の行うガンの早期発見施設（PET）整備事業に対し、シンジケート・ローンを実行しました。
- PETとは、放射性物質をブドウ糖に付着させて体内に注入し、ガン細胞等に集積する様子を画像化することでガンの診断を行うものです。ガンの発見技術としては先端的であり、全国でも首都圏を中心に導入されています。
- 当プロジェクトにおいて、(株)ODICは、設備の整備・保有を行い、医療法人岡山画像診断センター（理事長：加地 充昌、本社：岡山市、http://www.okayama-dic.or.jp/）が診断を行います。
- 岡山大学をはじめとする地域医療機関の共同利用形式を前提に整備されたPET施設としては、全国初のプロジェクトであり、当プロジェクトにより、地域医療の高度化が果たされるものと考えています。
- 日本政策投資銀行と中国銀行は、リレーションシップバンキング機能強化の一環として、平成16年2月に業務協力協定を締結しているほか、中国銀行の｢リレーションシップバンキングの機能強化計画｣にも両行の連携が位置付けられており、本件は同計画に基づくシンジケート・ローンでもあります。
- 日本政策投資銀行と中国銀行は、今後とも、地域活性化のために連携し、地域の社会基盤の整備を支援していく所存です。
