• News Release
• 平成18年3月8日
• 日本政策投資銀行

東海パルプ株式会社に対し、
静岡県で初めての「環境配慮型経営促進事業」融資を実行

1. 日本政策投資銀行は、このたび「環境配慮型経営促進事業」の対象として、東海パルプ株式会社を選定し、融資を実行しました。本件は、静岡県の企業に対する初の適用です。
2. 環境配慮型経営促進事業は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。
3. 今回の評価対象となった東海パルプ株式会社は、段ボール原紙・クラフト紙等の産業用紙を主力とする紙・パルプメーカーで、ほぼ一世紀にわたり静岡県島田市において操業を行ってきました。
4. 当社は、（1）資源の保護と有効活用の推進を図る（2）環境負荷の低減を図る（3）地域社会との共生に努める、ことを環境憲章の基本方針として掲げ、原材料の調達から使用及び製造工程に至る製品ライフサイクルの各段階において、高いレベルでバランスのとれた環境経営を展開しています。特に、既に業界目標を上回り、年々着実に伸びている古紙利用率に見られるように、脱墨・洗浄技術の開発による古紙利用の拡大は、今後需要逼迫が予想される森林資源に配慮した先駆的な取り組みとして、特筆に値するものです。また今般の木質バイオマスボイラーの新設は、化石エネルギー原単位の向上、ＣＯ2排出量削減に大きく寄与するものです。
5. 製紙業は、原材料である木材の確保という点で持続可能な森林管理のあり方に大きな影響を与えるとともに、古紙リサイクルという重要な資源循環機能を担っています。製紙業界における環境配慮型経営の進展は、温暖化対策、循環型社会の形成、水資源対策など多くの側面でわが国の環境対策のレベルアップにつながるため、当行としても積極的に支援して参る所存です。
6. 日本政策投資銀行では、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで多様な企業の評価を実施しており、56件（本件を含む）の融資（保証）を実行しています。業種構成も、本件に代表される素材型の製造業を始め、小売業やリース業など非製造業へも一層の広がりが出てきており、地域に事業基盤をおく企業への適用事例も増加しています。当行は今後とも、様々な企業の環境に配慮した取組を支援して参ります。

以上