- News Release
- 平成18年3月15日
石川県･日本政策投資銀行･株式会社北國銀行が連携し、
福島印刷株式会社に対して全国初となる
子育て支援に積極的な企業への融資を実施
日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、本日、福島印刷株式会社（社長：福島理夫、本社：金沢市）に対し、石川県の地域再生計画「企業と地域との協同による新たな子育て支援計画」に基づく初の融資を実施しました。本件融資については、株式会社北國銀行（頭取：深山彬、本店：金沢市）の「地域密着型金融推進計画」に基づく、日本政策投資銀行と北國銀行との協調融資でもあります。
1. 「企業と地域との協同による新たな子育て支援計画」(詳細は下記参照)
石川県が、企業による子育て支援を促進するため策定した地域再生計画であり、平成17年11月、企業の子育て支援に関する計画としては全国で初めて内閣総理大臣の認定を受けています。
同計画には、従業員の仕事と子育ての両立支援や多子世帯への支援に積極的な企業を支援するため、これらの企業に対する日本政策投資銀行の制度融資が盛り込まれています。
本件はこの計画に基づく融資の第一号案件となります。
2. 福島印刷株式会社が融資を受け行う事業
福島印刷株式会社は、ビジネスフォームを中心とする事務用印刷や、広告宣伝用の商業印刷などを行う印刷会社（名証二部上場）です。
近年は、ＤＭ(ダイレクトメール)印刷分野の強化を図っており、自社の高度な印刷加工技術を活用し、機能性やデザインに優れた新型ＤＭを生産・開発しています。
本件融資は、同社が本社工場隣接地にて行う新型ＤＭ印刷加工技術の企業化にかかる設備投資に対するものです。
3. 福島印刷株式会社の子育て支援に対する取り組み
同社は、女性従業員の育児休暇取得率が継続して100％を維持していることや、育児等の都合により3パターンの短時間勤務を選択できる｢勤務時間選択職制度｣を導入していることなどが高く評価され、平成17年９月、石川県ワークライフバランス企業知事表彰にて優良企業賞を受賞したほか、石川県の実施する「プレミアム・パスポート事業」のサポーター企業となっています。
また、男性従業員の育児休暇取得推進やトライアル雇用の実施などを一般事業主行動計画に定め、仕事と子育ての両立や職場環境のさらなる改善に向け積極的に取り組んでおり、同社の取り組みは石川県の地域再生計画「企業と地域との協同による新たな子育て支援計画」の主旨に合致するものです。
4. リレーションシップバンキングへの取り組み
日本政策投資銀行と北國銀行は、リレーションシップバンキング機能強化の一環として、平成16年1月に業務協力協定を締結しているほか、北國銀行の「地域密着型金融推進計画」にも両行の連携強化が位置付けられており、本件は同計画に基づく協調融資でもあります。
石川県、日本政策投資銀行及び北國銀行は、今後とも上記地域再生計画に基づき、石川県内における子育て支援に積極的な企業への支援を通じ、地域の子育て支援体制の構築や少子化対策を連携して推進していきたいと考えています。
以上
地域再生計画(企業と地域との協同による新たな子育て支援計画)による、
日本政策投資銀行の制度融資
1. 目的
子育て支援に積極的な企業にとって、設備投資資金の調達面でのメリットとなる制度を創設し、企業による一般事業主行動計画策定、ワークライフバランス企業への登録、プレミアム・パスポート事業に対する参画など、企業の積極的な子育て支援に対する取り組みを促進する
2. 子育て支援に積極的な企業
従業員の仕事と子育ての両立支援や、多子世帯支援に積極的な企業
具体的には
- (1) 次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画を策定し、県のワークライフバランス企業に登録した企業(下記①参照）
- (2) 一般事業主行動計画が、次世代育成支援対策推進法に規定する厚生労働大臣の認定を受け得る内容であり、認定が見込まれる企業(下記②参照）
- (3) 県のプレミアム・パスポート事業協賛企業又はサポーター企業(下記③参照)
上記3つの要件をすべて満たす企業 （日本政策投資銀行が金融審査を別途実施）
① 次世代育成支援対策推進法に規定する一般事業主行動計画 (同法第12条)
事業主が策定する、労働者の仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるための次世代育成支援対策のための行動計画であり、下記のような対策について、実施内容や実施時期について定めるもの
(対策例)出産時の父親の休暇取得の促進、育児･介護休業法の規定を上回る育児休業制度、短時間勤務制度、事業所内託児施設の整備 など
策定については、大企業(従業員301名以上)は義務、中小企業(300名以下)は努力義務
3／15現在、県内では、大企業は100％策定済み、中小企業は41社が策定
ワークライフバランス企業登録制度
- ・登録制度
- 一般事業主行動計画策定企業からの申請(任意)により、「ワークライフバランス企業」として登録、登録企業を、石川県のホームページ等において、企業名、業務内容、連絡先等を掲載し、県民（消費者）に対し、子育て支援に積極的な企業としてＰＲ
3／15現在、登録企業45社(うち中小企業20社) - ・表彰制度
- 登録企業の中で、職業生活と家庭生活の調和を図るための職場環境の整備に特に積極的に取り組む企業を知事表彰(第1回表彰(９月実施)企業 5社)
② 次世代育成支援対策推進法に規定する厚生労働大臣の認定(同法第13条、14条)
一般事業主行動計画について、計画期間終了後に、内容及び達成状況等により、厚生労働大臣が認定(認定申請は任意)
認定を受けた企業は、国が定めた認定マークを、商品、広告等に表示することが可能
③ プレミアム・パスポート事業
多子世帯への経済的支援のため、県内企業の協力により、利用料金などの割引や特典を提供する
多子世帯がプレミアム・パスポートを協賛企業で提示、協賛企業がそれぞれ設定した割引、特典制度を実行
※消費者に直接特典を提供できない企業(製造業等)はサポーター企業として事業の支援に参加
本年1月事業開始、3／９現在、1,156店舗(714社)が参加（他サポーター企業13社）
(参考)地域再生計画
国(内閣府)が創設した制度で、地域が行う自主的な取り組みによる地域経済の活性化や雇用機会の創出、その他地域活力の再生を推進しようとする計画について、内閣総理大臣の認定を受けることにより、特別の支援措置が利用可能となる。(日本政策投資銀行の融資もその支援措置の1つ)
これまでに、全国で約840件の地域再生計画が認定を受けている。(うち石川県内関係は16件)
