• News Release
• 平成18年3月20日
• 日本政策投資銀行

「事業継続計画（ＢＣＰ）を巡る動向と今後の展開」
～日米企業の比較から～

1. 本レポートは、米国同時多発テロや新潟県中越地震の経験を踏まえ、日本においても認識が高まっているＢＣＰの動向を米国企業の事例を踏まえ整理したものである。
2. ＢＣＰはＩＳＯにおいても規格化の議論が始まっており、日本企業は必然的に対応を求められる。米国の先進的企業は、目標復旧時間が明確で、データバックアップなど専門業者の積極的な活用を行っている。更にＢＣＰに関してＰＤＣＡの仕組みが定着している等、事業活動全般に位置付けられ、マネジメントレベルにまで高められている等の特徴を有している。
3. 日本企業のＢＣＰ策定比率は8％程度にとどまっており、今後、策定の促進、マネジメントレベルまでの高度化が不可欠となる。ＢＣＰはＩＴまわりへの対応から始まった概念であり、業種的にもインフラ系企業や金融関係が中心であったが、現在では業種の枠を超えて広がりつつある。更にＩＳＯで規格化の議論が始まっており、この1～2年で企業は必然的に対応を求められる。今後はＢＣＰは企業の目に見えない資産（インタンジブルズ）として、企業にとって競争力の源泉や差別化戦略の重要な要素となろう。