日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成18年3月27日
  • 日本政策投資銀行

「技術事業化支援センター」を東北支店に開設

  1. 日本政策投資銀行(DBJ)は、地域に根ざした「技術を活かす銀行」を目指し、平成18年4月より「技術事業化支援センター」を東北支店に開設いたします。技術事業化支援センターは、わが国モノづくりの競争力の源泉である地域中堅・中小製造業が行う技術開発成果の事業化を推進するため、平成16年2月より本店及び関西支店で業務を開始していますが、この度の東北支店での開設を通じて、東北地域での新産業創造に向けた活動を更に強化いたします。
  2. 当センターの具体的な業務内容は以下の通りです。
    1. 技術事業化調査(個別のビジネスプランに関する技術調査)
    2. 技術経営診断(技術経営戦略に関する技術及び経営の両面からのコンサルティング)
    3. 地域技術調査(地域に集積する技術資産に関する地域戦略の観点からのコンサルティング)
  3. 当センターの特色は以下の通りです。
    1. 技術という「見えない資産」の事業価値の評価に主眼を置き、適切なビジネスプラン構築をサポートします。
    2. 当行の持つ金融ノウハウに加え、企業経営者・専門家など産学官の技術ネットワークや技術評価ノウハウ等を活用するなどにより、金融機関の視点で事業計画のフィージビリティを客観的に評価し、より実現性の高いビジネスプラン、経営体制の構築を後押しします。
  4. 日本政策投資銀行は、「技術事業化支援センター」を通じて、技術の事業化や資金調達に関するサポートを行うことで、中堅企業等によるモノづくり機能の強化による地域の「新産業創造」を支援してまいります。また、平成 18年4月に開設される「東北地域新規事業化支援センター(東経連事業化センター)」や地域金融機関等と連携することで、地域におけるイノベーションシステムの構築とリレーションシップバンキング機能の強化にも寄与するものと考えています。

以上


■技術事業化支援センターの概要

1.技術調査(技術事業化調査)

ご相談企業の技術内容、ビジネスプランを把握した上で、金融機関の視点から事業化可能性とリスクポイントについて調査分析したレポートを提供することで、経営・投資判断のセカンドオピニオンとして、相談企業の意志決定をサポートします。

2.技術経営診断

ご相談企業の経営状況、技術内容をインタビューを通じて調査し、技術経営(MOT)戦略の観点から多角的に経営要素の整理を行います。
経営戦略の構想にあたって、経営者の相談パートナーとして情報提供を行い、意志決定をサポートします。

3.地域技術調査

地域の自治体、商工会議所、企業および当行の担当支店と連携して、地域の技術集積について技術戦略、経営戦略の視点から政策課題を抽出し、地域戦略の「処方箋」を検討します。