- News Release
- 平成17年4月1日
日本政策投資銀行、長野県公営ガス事業の民間化等促進融資を実行
- 日本政策投資銀行は、このたび長野都市ガス株式会社（茂木 通則社長）が行う長野県企業局からのガス事業譲受に対して、公営事業民間化等促進融資を実行しました。
- 地方公共団体の財政制約等を背景に、地方公共団体が行う事業の効率的実施や民間活用のニーズが高まっており、また国の政策においても、公的事業の効率化や地域活性化の観点等から、民間活用の積極化（ＰＰＰ：Public Private Partnership）等が謳われているところです。
「公営事業民間化等促進融資制度」とは、このような状況を踏まえ、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用しつつ、地方公共団体が行うガス事業をはじめとする公営事業の民営化等を支援するための融資制度です。
- 長野都市ガス株式会社は、長野県公営ガス事業を承継する事業主体候補者として東京瓦斯(株)グループ（構成企業：東京瓦斯（株）、帝国石油（株）、上田ガス（株））が選定されたことを受けて、平成16年11月に同グループ構成企業の出資等により設立されました。
今回の選定時評価においては、保安体制の信頼性、顧客益の拡大、地域経済への貢献等の観点から優れた提案がなされたものと評価されたものであり、日本政策投資銀行としましても、地域にとって必要なガス事業の円滑かつ継続的な実施に資するものとして、融資を実行したものです。
- 日本政策投資銀行では、民間事業者がこれまで培ってきた知識やノウハウを活用し、引き続き地域住民に対して良質で多様なサービスが効率的に提供される公営事業の民営化等を対象に出融資を行い、地域活性化に寄与してゆく考えです。
以上
