• News Release
• 平成17年4月13日
• 日本政策投資銀行

株式会社波里の給食事業参入に対する融資の実施について

日本政策投資銀行（以下｢政策銀行｣）は、株式会社波里による学校給食の事業運営参画に対しまして、融資の実行を行いましたのでお知らせいたします。

株式会社波里（以下｢当社｣）は、胡麻、きな粉、上新粉及び白玉団子を主体に生産している企業です。今回は、当社の学校給食運営業務参入に対して「地域金融機能高度化融資」を実行したものです。

政策銀行の｢地域金融機能高度化｣融資制度は、今回の給食事業のように地域において高い意義を有する事業の維持継続が図られる効果の大きい事業に対して適用される制度です。

佐野市では昭和56年に設立された佐野市学校給食協同組合が、小学校24校、中学校8校、合計32校の米飯及びパンの加工を行ってきました。しかし、組合設立後4半世紀を経て、設立当時の理事役員も高齢となり、廃業または後継者不足など事業の見直しが迫られていました。そこで今般、食品加工・卸売業を営む当社に事業参画の打診があり、経営合理化や2月28日の市町村合併を契機とした受託学校数拡大も視野に当社として事業参画を決めたものです。

今回の融資による資金は、当社の給食事業参入に充てられる結果、学校給食の安定的な継続や安全性向上及び雇用の維持など地域経済の発展に貢献する事が期待されます。

政策銀行は、今後も地元企業ひいては地域経済の発展に貢献すべく、引続き地域金融機能の強化・充実に取組んでまいります。

以上