- News Release
- 平成17年4月18日
東京リース株式会社に対し、「環境配慮型経営促進事業」制度を適用
- 日本政策投資銀行は、このたび東京リース株式会社(本社:東京都)に対し、同社の環境へ配慮した経営を評価して、「環境配慮型経営促進事業」融資制度を適用した融資を実行しました。
- 環境配慮型経営促進事業は、当行が開発したスクリーニングシステム(格付けシステム)により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。
- 民間設備投資の約1割を占めるリース取引の位置付けを踏まえると、リース会社における環境配慮への取り組み、とりわけ①環境に配慮した製品のリースを活用した普及促進、②リース会社による高度なリユース・リサイクルシステムの構築等は、極めて重要であり、本件では、こうしたリース会社の業種特性に配慮したスクリーニングを行いました。
- 当社(海老原政徳社長)は、昭和39年に設立された総合リース事業者です。当社では、リース満了品について外部委託業者と連携した再資源化率向上への取り組みや、自然エネルギー利用の風力発電・コージェネや次世代新エネルギーDME(ジメチルエーテル)等の温室効果ガス削減効果に着目した環境調和型リースの取扱を強化している点などが高く評価されました。
- 当行では、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで120社余りの評価作業に着手しており、既に40社程度の評価を完了、うち32件(本件を含む)の融資(保証)を実行しています。業種構成も、今回のリース業への展開にみられるように一層の広がりが出てきています。今後も、多様な業種特性を踏まえて、適切な環境配慮型経営の評価に努めて参ります。
(参考)制度の仕組み
(1)特色
- ①従来のような「エンド・オブ・パイプ」(環境汚染物質の排出時における適正処理)型の対応とは異なり、環境配慮型経営に必要な事業資金全体(設備資金、非設備資金)を支援します。
- ②製造業・非製造業のさまざまな業種に対応できるよう、いくつかの業種に対応した質問票(製造業は素材型・加工組立型、非製造業は運輸交通、卸小売、建設、エネルギーなど)を用意しています。
- ③中堅企業等については、環境パフォーマンス項目については未達でも、契約において今後の改善を約するなど、環境経営の推進に向けた強い意欲が認められる場合には特別に加点する(エンゲージメント)などの仕組みを組み込んでいます。
- ④「経営全般」、「事業活動」、「環境パフォーマンス」の3つの事項を対象に127の設問を設定しており、通常項目が103、加点項目が24の構成です。このうち、加点項目は際だって優れた企業を念頭に設定された設問です。 このように、企業の取り組みを包括的に評価することが可能となっています。
(2)評価の方法
- ①環境格付けの手法に従い、取組みが進んでいればより有利な条件での調達が可能になるような設計となっています。
- ②配点は、250点満点ですが、このうち通常項目が200点、加点項目が50点満点です。
- ③この250点満点に対し、対象として適格と認定するラインは120点以上(中堅企業等で110点以上)です。また、環境負荷低減に関して最低限の定量的な効果を求めるという観点から、パフォーマンス関連事項で40点以上(中堅企業等で35点以上)の得点を条件としています。
- ④対象として適格となる得点を得た企業は、さらにその水準によって次の3つのグループに分類され、それぞれ異なった金利水準が適用されます。
評価 | 得点 | 適用金利等 |
---|---|---|
環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と認められる企業 | 156点以上 | 政策金利 III |
環境への配慮に対する取り組みが先進的と認められる企業 | 140~155点 | 政策金利 II |
環境への配慮に対する取り組みが十分と認められる企業 | 120~139点 (110~139点) |
政策金利 I |
環境への配慮に対する取り組みが上記に該当しない企業 | 120点未満 (110点未満) |
対象外 |
注) ( )内は中堅企業等
以上