• News Release
• 平成17年4月20日
• 日本政策投資銀行

大垣共立銀行、日本政策投資銀行が連携し、
技術指向の強いモノづくり企業に対して、
東海地域初の技術事業化支援調査を実施
～ユーエスウラサキ(株)、(株)カネキ製陶所の
将来の技術活用戦略について共同提言～

1. 大垣共立銀行（頭取：土屋嶢）と日本政策投資銀行（総裁：小村武）「技術事業化支援センター」（注1）は、ユーエスウラサキ株式会社（本社：岐阜県各務原市、社長：浦崎守宏）及び株式会社カネキ製陶所（本社：岐阜県土岐郡笠原町、社長：宮川憲太郎）に対して、日本政策投資銀行による技術調査と大垣共立銀行によるメインバンクとしての経営提言を踏まえ、新事業創造に向けての技術活用戦略について東海地域初の共同提言を実施致しました。
2. 東海地域は、高いモノづくり技術を持つ製造業が集積するわが国有数の産業集積拠点ですが、市場環境等の変化は激しさを増しており、その中で中堅・中小製造企業が今後生き残りを図っていくためには、自社技術の戦略的なイノベーション、技術を活かした新しい事業創造、またそれを支える経営力が強く求められています。
3. ユーエスウラサキ(株)は、これまで培ってきた木工向け集塵技術と機械設計・板金加工技術を活用し、工作機械より発生するオイルミスト（油脂を含む塵埃）を捕集する装置を開発しました。今後は、本件調査結果を踏まえて、独自技術による優れた捕集性能を活かし、工場内の環境改善に取り組む大企業のニーズに応えられるよう開発・メンテナンス体制を充実させる予定です。
4. (株)カネキ製陶所は、老舗タイルメーカーとしての技術力を活用し、日光の入らない室内や地下空間においても防汚・抗菌効果を持つ新しい触媒を用いたセルフクリーニングタイル生産に着手しました。美濃地域は国内タイル生産量の過半を有する一大産地でありますが、近年では建設需要の低迷を余儀なくされており、今後は、本件調査結果を踏まえて、新たな市場領域の開拓を図るべく、地域一丸となって詳細なデータの蓄積、ユーザーニーズへのきめ細やかな対応に取り組む予定です。
5. 大垣共立銀行は、平成15年9月に策定した「リレーションシップバンキングの機能強化計画（注2）」の中で、政府系金融機関との連携を計画項目に掲げ、平成16年10月に日本政策投資銀行との間で業務協力協定を締結しております。本件は、当該業務協力協定に基づく具体的な連携成果の第1号案件でもあります。
6. 大垣共立銀行及び日本政策投資銀行は、今年度から始まる地域金融機関の「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」にかかる協力を進める中で、技術事業化支援センターを活用しながら、高い成長性が見込まれる先進的技術を有する企業を支援し、新産業の創出、地域産業の活性化に貢献してまいります。

1. （注1） 日本政策投資銀行「技術事業化支援センター」は、平成16年2月24日に開設され、同行が蓄積した審査・金融ノウハウと同行が持つ技術の専門家、取引企業とのネットワークを活用して、「モノづくり」企業が行う技術開発成果の事業化をサポートしております。
2. （注2） 大垣共立銀行は、リレーションシップバンキングの機能強化計画のなかで、産学官連携の推進に取り組み、13の公的機関（6大学、1高専、2中小企業支援機関、4政府系金融機関）と連携して、創業・新事業をサポートする「産学官コーディネートサービス」の取り扱いを開始しております。