• News Release
• 平成17年4月22日
• 日本政策投資銀行

山形県営住宅移転建替に係るPFI事業への
プロジェクトファイナンスによる協調融資契約の締結

1. 株式会社山形銀行（以下「山形銀行」といいます）及び日本政策投資銀行は、山形県のPFI事業としては、第1号案件となる県営住宅鈴川団地移転建替等事業（以下「本事業」といいます）に対し、プロジェクトファイナンス（※1）による協調融資契約を締結いたしました。
2. 本事業は、老朽化した山形県営住宅鈴川団地の建て替えにあたり、立地を民間事業者の提案により中心市街地（民有地）へ移転するとともに、民間事業者が新しい県営住宅を設計・建設、山形県に所有権を移転した後、新県営住宅を20年間にわたり維持管理するものです（いわゆる「BTO事業（※2） 」。）。本事業は、山形県として初めてのPFI事業であり、民間事業者の創意工夫が発揮され、効率的、効果的な事業遂行が図られるとともに、中心市街地の活性化が期待されます。
3. 本事業の実施主体となる民間事業者は、山形建設株式会社を代表企業とし、同社、山形ナショナル電機株式会社及び株式会社本間利雄設計事務所を構成員とするコンソーシアムにより設立された特別目的会社（会社名：「株式会社山形PFI」。以下「SPC」といいます。）です。また、本事業の設計及び工事監理業務は株式会社本間利雄設計事務所、建設及びSPCの運営業務は山形建設株式会社、維持管理業務は山形ナショナル電機株式会社により担われることとなっており、本事業は地元山形県の企業のみから構成されるコンソーシアムによるPFIの意欲的な取り組みとなります。
4. 山形銀行及び日本政策投資銀行は、アレンジャー（※3）として、本事業における適切なリスク分担を図る等、本事業に最適なファイナンス・ストラクチャーを構築し、プロジェクトファイナンスによる協調融資契約を締結いたしました。また、山形銀行は、エージェント（※4）を担うこととなっており、地域金融機関としては先駆的な取り組みとなります。
5. 山形銀行と日本政策投資銀行は、地域経済活性化への寄与を目的とする業務協力協定を平成15年12月に締結しており、本件プロジェクトファイナンスは当該業務協力協定に基づく取り組みとなります。山形銀行及び日本政策投資銀行は、今後とも連携してPFI事業への積極的な参画等を行い、地域主導による地域経済活性化等の支援に努めてまいります。

※1プロジェクトファイナンス	： 企業の信用力そのものに依拠するのではなく、ある事業を実施した場合にその事業から生み出されるキャッシュフローを返済原資として融資する金融手法
※2BTO事業	： 民間事業者が施設を建設し（Build）、施設を完成直後に公共に所有権を移転し（Transfer）、民間事業者が維持管理及び運営を行う（Operate）事業
※3アレンジャー	： ある事業に対するファイナンス・ストラクチャーを構築し、ファイナンスを組成する金融機関のこと
※4エージェント	： 協調融資において、貸出人側を代表してキャッシュフローや担保の管理、各種事務の取り纏めを行う金融機関のこと

以 上