- News Release
- 平成17年5月31日
秋田中央交通(株）に対し、「公営事業民間化等促進」融資を実施
- 日本政策投資銀行東北支店は、このたび秋田中央交通株式会社（社長：渡邉靖彦、秋田県秋田市）が行う秋田市交通局からのバス路線譲受に対して、公営事業民間化等促進融資を実行しました。
- 地方公共団体の財政制約等を背景として、地方公共団体が行う事業の効率的実施や民間活用のニーズが高まっており、国の政策においても公的事業の効率化や地域活性化の観点等から、民間活用の積極化（ＰＰＰ：Public Private Partnership ）等が謳われているところです。
「公営事業民間化等促進融資制度」は、このような状況を踏まえ民間の資金・経営能力及び技術的能力を活用しつつ、地方公共団体が行うバス・ガスをはじめとする公営事業の民営化等を支援するための制度であり、本件が秋田県初の適用事例となります。
- 秋田中央交通株式会社は、大正10年に設立され、秋田市を主な営業区域としている民間バス会社であり、現在、秋田市交通局が運営する路線の譲受を進めています。本件は地域社会にとって不可欠な公共交通機関であるバス事業の円滑かつ継続的な実施に資するものであり、当行としてもこれを支援すべく、 (株）秋田銀行(リレーションシップバンキング推進の観点から業務協力協定を締結)と連携しつつ融資を実行したものです。
- 当行は、引き続き地域金融機関等と連携して地方公営企業の民営化など公営事業の民間化等を促進する事業を対象に出融資を行っていく方針であり、当該出融資を通じて、地域住民へ提供される公的サービスの向上等を実現し、地域活性化に寄与してゆく考えです。
以 上
