- News Release
- 平成17年6月15日
前橋市中心市街地の公有地活用について事業化調査を実施
－ 日本政策投資銀行と前橋市が共同委託調査 －
- 日本政策投資銀行は、地方都市の再生に向けた中心市街地の公有地活用について、前橋市との共同委託調査（「民間による中心市街地の低未利用地利活用可能性検討調査」）を実施しました。
本調査は、前橋市において重要な政策課題となっている中心市街地の活性化を図るため、重要な活性化拠点となりうる次の2地区の低未利用地を対象に、民間による利活用の可能性を具体的に検討したものです。
- ①旧消防庁舎跡地地区（3,152㎡：旧消防庁舎跡地及び旧協和銀行跡地）
- ②前橋駅北口地区（3,836㎡：旧国鉄清算事業団からの取得用地）
- 本調査は、低未利用地を対象に、都市計画・街づくりといった公共側の視点と、事業性確保といった企業側の視点の双方から検討を行い、官民連携を前提としつつも民間開発として成立可能性のあるケースについて、その導入機能と整備手法について調査したものです。日本政策投資銀行としては、政策金融機関としての立場から、中心市街地活性化を通じた都市再生に向けた取り組みの一環として調査の委託を行いました。
調査にあたっては、前橋市の現況を踏まえつつ、民間事業者へのヒアリング等により、中心市街地における導入機能の必要性と事業成立の可能性の両面から事業モデルの検討を行っています。
調査では、旧消防庁舎跡地地区については、敷地分割と譲渡方式による居住機能を中心とし、角地となる旧協和銀行跡に公共的施設の併設が、前橋駅北口地区については、事業用借地権の設定による商業機能と駐車場機能などの導入可能性が検討、提言されました。
- 前橋市では、旧消防庁舎跡地について、民間から事業提案を公募することを表明しているなど、今後、調査対象地区において具体的プロジェクトが始動することが期待されます。
日本政策投資銀行としても前橋市とともに同市の中心市街地活性化に向け、引き続き取り組んでいく方針です。
以上
