• News Release
• 平成17年6月21日
• 日本政策投資銀行

中国国家開発銀行と中国ＣＤＭ促進会議を開催
～日本カーボンファイナンスの中国事業促進を後押し～

日本政策投資銀行(総裁　小村武)と中国国家開発銀行（行長 陳元、以下｢中国開銀｣）は、6月28日に北京で、京都議定書に基づく柔軟性措置の一つであるクリーン開発メカニズム(CDM)を中心とした排出権取引について「日中 CDM促進会議」を実施します。当会議には、日本側より日本カーボンファイナンス（株）(JCF、社長　田中弘)、中国側より、中国の環境省に相当する国家環境保護総局や同国のＣＤＭに関わる重要政策を審議・調整する特別機関である国家気候変化対策協調小組等が参加します。JCFは、日本政策投資銀行及び国際協力銀行と民間企業31社が設立した温暖化ガス削減のための基金(｢日本温暖化ガス削減基金｣)の運営会社であり、現在、両行の海外ネットワーク等を活用して各国よりCDM等を通じた排出権の買取のための開発業務を進めつつあります。

当会議では、両国の環境政策やＣＤＭへの取組についてそれぞれが紹介するとともに、中国開銀ネットワークを活用し、我が国の排出量削減義務につながる具体的プロジェクトの掘り起こしや両国の協力の進め方等についての意見交換を行うこととしています。

近年、経済発展の進む中国では、化石燃料消費の急増に伴い温暖化ガスの排出量が増加しているため、京都メカニズムを活用した温暖化ガスの削減効果が高く見込まれています。また、中国政府は昨年6月、京都議定書に対応したCDMプロジェクト管理のための国内法を制定しており、政府レベルでの京都メカニズム対応のための準備も整いつつあります。

日本政策投資銀行では、今後、中国における日本温暖化ガス削減基金を活用したCDMプロジェクトの形成が、我が国の削減義務達成の一助になると同時に中国における環境問題、エネルギー問題の解決等、経済の持続的発展を支援していくものと捉えております。また、中国開銀は中国国内の主要経済開発プロジェクトの資金供給者であることから、これをCDMプロジェクト形成の上での重要なパートナーと考え、今回の｢日中CDM促進会議｣をはじめとしたこれまでの日本政策投資銀行と中国開銀の関係を生かしてCDMプロジェクトの形成支援を行い、JCFにおける排出権買取の一層の促進につなげて行きたいと考えております。