• News Release
• 平成17年7月11日
• 日本政策投資銀行

「産業競争力強化に向けた米国動向と日本の課題」
－『パルミサーノレポート』等米国次世代技術戦略と日本の対応－

1. 日本政策投資銀行新産業創造部とワシントン駐在員事務所は、共同で産業レポートVol.14「産業競争力強化に向けた米国動向と日本の課題」を取り纏めました。その要旨は以下のようになっております。
2. 米国では、1980年代に産官学の有識者によって組成された競争力評議会が中心となり、通称『ヤングレポート』に代表されるように、多くの政策提言がなされています。それらは、連邦政府の政策に少なからず影響を与えてきました。
3. 近年でも、米ハイテク産業界において、イノベーションの促進による産業競争力強化の必要性を訴える報告書が、米電子協会（AeA）、米電子工業会（EIA）といった業界団体や、ジョセフ・リーバーマン上院議員から発表されています。
4. このような流れを受けて、競争力評議会は、2004年12月に、米国が競争上の優位を維持するためにはイノベーションの促進が不可欠とする調査報告“Innovate America”を発表しました。同報告書は、委員長を務めたIBM現CEOの名をとり「パルミサーノレポート」とも呼ばれています。
5. 一方、我が国でも、イノベーション政策が着実に実施に移されつつあります。2004年5月に打ち出された「新産業創造戦略」など、産官学から様々な提言がなされています。
6. イノベーションに向けた新たな取り組みとしては、ゆとり教育の見直しや海外技術者の活用といった「人材面」での課題や、技術評価モデルの構築といった「インフラ面」での課題に加え、知的財産を流動化し有効活用することを可能とするIPキャピタルの検討等「投資面」での課題克服も必要と考えられます。