• News Release
• 平成17年7月13日
• 日本政策投資銀行

ヤンマー株式会社に「環境配慮型経営促進事業」融資制度を適用

1. 日本政策投資銀行は、このたび「環境配慮型経営促進事業」の対象として、ヤンマー株式会社を選定し、同社に対し、株式会社滋賀銀行とともに協調融資を実行しました。ディーゼルエンジン業界への制度適用第1号です。
2. 環境配慮型経営促進事業は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。本制度の特徴としては、業種による環境対策の相違を反映したスクリーニングシートのバリエーション展開を図っている点があげられます。現在、製造業3種類、非製造業10種類のバリエーションが用意されていますが、本件においては、「加工組立型」バージョンを適用しています。
3. 今回の評価対象となったヤンマー株式会社は、小型横型水冷ディーゼルエンジンを世界で初めて開発するなど、高い技術力を誇る大手ディーゼルエンジンメーカーです（創業：明治45年）。同社は、環境保全に寄与する製品の研究開発と環境負荷の低い生産活動の両立を定めた「ヤンマー地球環境憲章」を制定していますが、今回の評価でもこれを裏付けるように、経営、事業、パフォーマンスの3要素全てに亘って高いレベルでバランスの取れた環境経営を展開しているという結果になりました。特に、①世界各国の環境基準を上回る低環境負荷、高効率のディーゼルエンジンの研究開発に取り組んでいること、②水資源の効率利用に努め、80％を超える循環利用率を達成していること、③製品製造過程で発生する廃棄物の再資源化に積極的に取り組んでいること、などの点が高い評価を受けました。今後、ＮＯｘ（窒素酸化物）やＰＭ（粒子状物質）の排出に関し一層の規制強化がなされる見通しであり、これらの規制に対応したディーゼルエンジンの研究開発・生産活動を通じて、同社の環境配慮型経営の更なる高度化が期待されるところです。
4. 株式会社滋賀銀行は、国内の民間銀行としては初めて国連環境計画（ＵＮＥＰ）が提唱する「ＵＮＥＰ金融機関声明」に署名するなど、国内民間銀行の中でも環境保全活動に関するトップランナーとしての地位を確固たるものとしております。当行と滋賀銀行は、これまで環境問題に果たす地域金融機関の役割について互いに協力して取り組んでおり、今回の融資についても「地域密着型金融の機能強化」の観点から実現したものといえます。
5. 当行では、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで多様な企業の評価をしており、37件（本件を含む）の融資（保証）を実行しています。業種構成も、本件に代表される加工組立型の製造業を始め、小売業やリース業など非製造業へも一層の広がりをみせています。今後も、地域の企業が環境配慮型経営を進められるよう支援して参るとともに、「地域密着型金融の機能強化」に資する取り組みについて、地域金融機関と協調していく所存です。

以上