- News Release
- 平成17年8月15日
- 日本政策投資銀行
宮崎中央運輸（株）に対し、地域密着型金融推進計画に基づく協調融資を実施
- （株）宮崎銀行及び日本政策投資銀行（以下「政策銀行」）は、このたび、宮崎中央運輸（株）（本社：宮崎県宮崎市、資本金：350百万円、代表取締役社長：八木芳哉）に対し、「地域密着型金融推進計画」の趣旨に基づき「地域産業振興・雇用開発」融資を協調して実行いたしました。
- 宮崎中央運輸（株）は、宮崎交通（株）の事業再生計画において、同グループ外において運営されることにより事業価値を増大させることが望ましいと位置づけられた運輸事業の営業譲渡を受けるため、静岡県静岡市に本拠を置く総合物流業者である鈴与（株）（資本金：1,000百万円）の出資により設立された会社です。本件の営業譲渡により、運輸事業の承継が円滑に図られ、雇用機会増大促進地域である宮崎県県央地域における雇用の安定化に寄与するとともに、地域交通基盤である宮崎交通（株）の円滑な事業再生にも資することが見込まれます。
- 政策銀行の「地域産業振興・雇用開発」融資制度は、地域雇用開発促進法に基づく雇用機会増大促進地域において行われる、雇用の維持・増大を通じて地域経済の発展に資する事業を対象として適用される制度です。
- 宮崎銀行と政策銀行は平成15年12月に「地域経済の発展に対する一層の貢献を連携して行うこと」を目的に業務協力協定を締結しております。これは、宮崎銀行の策定した「リレーションシップバンキングの機能強化計画」(「地域密着型金融推進計画」に継承)に基づくものでもあり、宮崎県を中心とした地域のプロジェクト・経済動向・産業活動や、また先進金融手法等に関する研究・情報交換、企画立案などの支援を、相互に行うものです。この枠組みの中、本件においては、地域における雇用の安定化及び地域基幹産業の再生促進を目的として、今回の協調融資に至るまで緊密な連携をとりながらプロジェクトを進めてまいりました。なお、本件営業譲渡につきまして、政策銀行は鈴与（株）側のアドバイザーとして、案件成立に向けアドバイスを提供させて頂きました。
- 宮崎銀行と政策銀行は、今後も「地域密着型金融推進計画」の趣旨に則り地域経済の発展に貢献すべく、引き続き連携の強化に取り組んでいきたいと考えています。
