• News Release
• 平成17年8月26日
• 日本政策投資銀行

日興電機工業（株）に対するEXITファイナンスについて

1. 日本政策投資銀行は、今般、横浜銀行、三井住友銀行及び商工組合中央金庫とともに、会社更生手続の下で経営再建を進めてきた日興電機工業（株）（神奈川県秦野市）に対する早期更生終結のためのEXITファイナンス（総額17億円）を実行いたしました。
2. 日興電機工業（株）は、バブル期に旧経営陣が主導した新規事業に係る投資負担等から過剰債務を抱え、平成11年に会社更生法の適用を受けました。平成13年9月に更生計画が認可され、メインスポンサーの大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ（株）、WLロス・アンド・カンパニー及び新経営陣（新井賢太郎会長（更生管財人）、上澤信彦社長）の下でリストラ等の施策を遂行、バランスシートは既に正常化し収益水準も改善するなど、経営再建は順調に進んでおりますが、本件EXITファイナンスを通じた早期更生終結により、一層の信用力向上を図らんとするものであります（8月25日に終結決定）。
3. 本件EXITファイナンスは、横浜銀行、三井住友銀行及び日本政策投資銀行の共同アレンジによって組成されたシンジケート・ローンであり、銀行団は、主として以下の点を評価して融資を決定しました。
   • 中堅電装品メーカーとして、高品質、多品種小ロット生産、短納期といった強みを有し大手商用車メーカーをはじめ多くの顧客から評価されている強固な事業基盤
   • 量産品製造ラインの中国（日興無錫電機有限公司）移管による製造コスト低減をはじめ、収益力の強化に向けて実施されている実現性の高い経営計画
   • 従業員の支持を受けつつ、秦野工場の生産性向上をはじめとするリストラや顧客基盤の維持・強化を実現してきた新経営陣の強いリーダーシップ
4. 本件融資により、今後、日興電機工業（株）の事業基盤の一層の維持・強化が図られることが期待されます。