【概要】

日本政策投資銀行（北陸支店）は、このたび「環境配慮型経営促進事業」の対象として、株式会社ユニゾーン（本社：富山県富山市）を選定し、同社の発行する私募債に対して100％の保証を付与した。
リレーションシップバンキング機能強化の一環として、平成12年12月に日本政策投資銀行と株式会社北陸銀行は業務協力協定を締結しているが、今回は株式会社ユニゾーンとの取引関係の深い同行が財務代理人を務めている。
日本政策投資銀行は、本制度について、従来の協調融資に加え、今後は本件のような私募債保証を活用することで地域の金融機関とも連携・協力しながら、企業の環境に配慮した取組みを支援することにより環境保全を図るとともに、環境配慮型の産業基盤整備を目指したいと考えている。

【ポイント】

• 日本政策投資銀行が平成16年度に新設した「環境配慮型経営促進事業」制度に基づく、私募債保証。
• 日本政策投資銀行は、株式会社北陸銀行との間で、全国の民間金融機関に先駆け、平成12年12月に業務協力協定を締結し、地域連携を深めてきたところ。既にサンダーバード･スキーム（平成15年11月他）等で、地場企業における資金調達手法の高度化に向けた取り組み実績を重ねてきたが、今般、環境配慮型経営促進事業を適用した私募債発行支援による連携をも行うことで、一層の連携進展が期待される。
• 環境配慮型経営を行っている企業であれば、あらゆる地域、様々な規模の事業・業種に対応でき、また私募債を活用することで地域の金融機関が参画しやすくなっていることから、リレーションシップバンキング機能強化の観点からも、汎用性が高いスキームであり、全国各地においても同様の取り組みが検討されている。

【環境配慮型経営促進事業とは】

• 環境配慮型経営促進事業は、日本政策投資銀行が開発したスクリーニングシステム。
• スクリーニング項目は、環境省の「環境パフォーマンスガイドライン」に準拠すると共に、各業種毎に個別のスクリーニング項目を整備しているため、企業所在地(大都市/地域)、規模(上場/非上場等)や業種に関わらず、幅広い企業の環境保全活動に対して適切に評価できることは、本制度の大きな特徴の一つ。
• 日本政策投資銀行では、今後とも本件のような私募債保証をも活用して、地域の金融機関とも連携・協力しながら、本制度の浸透を通じた環境配慮型経営の全国展開を進めたいと考えている。

【株式会社ユニゾーンについて】

• 株式会社ユニゾーンは、昭和30年創業の有力めっき事業者であり、北陸地域に生産拠点を置く自動車部品、電子部品、機械部品及び建材部品の製造業者からの表面処理加工を受託している。当社は「めっきのデパート」を標榜し、北陸地区をはじめ、全国で400社を超える取引先から寄せられる大小様々な量の、多種多様な発注に対応できる体制を整えている。
• 業種特性上、とりわけ高度な環境保全への配慮が求められるめっき業にあって、当社では、自社の事業活動が、同県の有する良好な自然環境に依拠しているとの認識の下、水処理はもちろんのこと、環境配慮型の経営に熱心に取り組んできた。
• 当社では、事業活動、製品またはサービスにおいて、環境に影響を与える側面のうち管理可能なものを独自の「環境影響評価規定」に基づき定性評価し、有意と判定した環境影響要素を環境目的・目標に反映させている点に特徴がある。
• 特に、平成13年2月の本社工場におけるISO14001認証取得に伴い、社長をトップとする環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）が強化されたことで、当規定に基づく環境影響評価体制が確立された結果、化学物質の排出量・移動量の大幅削減等を達成した点は高く評価できる。