• News Release
• 平成17年11月2日
• 日本政策投資銀行

埼玉りそな銀行と日本政策投資銀行が連携し、富士薬品が行う私募債発行を支援

1. 埼玉りそな銀行と日本政策投資銀行は、このたび株式会社富士薬品（本社 さいたま市社長高柳昌幸）が行う富山工場増改築及びドラッグストア事業拡大等を対象として、同社の発行する私募債に対して、日本政策投資銀行が100％の保証を付与し、埼玉りそな銀行が財務代理人を務めました（下記スキーム図参照）。

   地域金融機関と日本政策投資銀行が連携し、地域にとって有意義な事業の発展及び企業の資金調達の多様化を目的に私募債発行支援を行うことは全国で初の取り組みです。（環境に配慮した経営を行う事業等を対象として私募債保証支援を行った事例はこれまで数例あります）。

2. 株式会社富士薬品は、富山県に医薬品製造工場を有し、製販一貫体制の構築等により配置薬販売で全国トップ、ドラッグストア事業でも全国トップクラスの地位を有する企業です。近年では、ドラッグストア事業の拡大を図っており、全国各地にて店舗網の拡大を積極的に行っています。

   今回、株式会社富士薬品が行う富山工場の増改築は、富山県における重要な産業である医薬品製造の発展に寄与するものであり、ドラッグストア事業の拡大は各地域における雇用の維持・創出などに寄与するものとなっております。

   株式会社富士薬品は、本件私募債を発行することで、資金調達方法の多様化を図ることが可能となりました。

3. 埼玉りそな銀行と日本政策投資銀行は、平成15年10月に締結した業務協力協定に基づき連携を強化して参りました。本件は、地域にとって有意義な事業の発展を支援するもので、地域再生・活性化に寄与するものであることから、リレーションシップバンキングの趣旨にも合致するものとして、両行が連携して支援に取り組んだものです。

   埼玉りそな銀行は、地域の取引先に対して新しい商品を提供することにより、取引関係の一層の強化及び地域経済の発展に貢献して参りたいと考えております。

   日本政策投資銀行は、今後とも地域金融機関と連携し、地域企業が行う私募債発行等の資金調達支援に積極的に取り組むことにより、地域経済の再生・活性化に寄与して参りたいと考えております。