• News Release
• 平成17年11月14日
• 日本政策投資銀行

小松市・金沢大学共同研究センター・日本政策投資銀行
産学官連携協定を締結
～小松市ものづくり企業の産学官連携を推進し、
小松市のものづくり力を強化～

1. 小松市、金沢大学共同研究センター、日本政策投資銀行は、小松市の企業と金沢大学との共同研究などの産学官連携を推進し、小松市のものづくり力の強化、産業集積向上を図るべく、本日、「産学官連携協定」を締結致しました。小松市は、企業の産学官連携を強化し、有効求人倍率1．0倍以上、新産業の創出や企業誘致に伴う投資額累計200億円（向こう10年間の投資額累計）、製造品出荷額の対県比率17％以上などを目指します。なお、地域のものづくり力の強化を目的に、自治体、大学、金融機関との間で協定を締結するのは、日本初の事例と思われます。
2. 上述のように、小松市は、ものづくりのまち活性化を狙うほか、金沢大学共同研究センターは、小松市企業と同大学の共同研究などの推進、産学官連携地域モデルの構築、日本政策投資銀行は、北陸地域地域づくり活動中期ビジョンの実現、小松市ものづくり企業のサポートなどを連携の目的に位置付けております。
3. 小松市は、空港、JR、高速道路が隣接した恵まれた高速交通ネットワークを有し、コマツをはじめとした機械産業が数多く立地し、技術集積の非常に高い典型的な「ものづくりのまち」として発展してきました。本年7月、産業人材育成や企業誘致、高い技術力を持つものづくり企業やベンチャー企業支援などを柱とする、「ものづくりのまち活性化計画」を策定、政府より地域再生計画の認定を受けております。
4. これまで、小松市と日本政策投資銀行は、小松市地域再生計画「ものづくりのまち活性化計画」で連携してまいりました。一方、金沢大学と日本政策投資銀行も、ベンチャー研究会、共同調査、産学官地域アドバイザー活動を通じ連携してまいりました。今回、このような三者の協力関係を、組織的かつ包括的な連携に発展させ、相互の機能及び資源を幅広く活用することとなりました。
5. 本連携を契機に、小松市の施策企画力、地域ネットワーク、金沢大学の高度な人材、知的財産、日本政策投資銀行の金融ノウハウ、内外ネットワークを有機的に連携させ、実効性ある多様な産学官連携メニューを実施し、小松市のものづくり企業をサポートしていきたいと考えております。
6. 具体的連携の内容としては、主に以下のものを予定しております。
   1. ①小松市役所内に「金沢大学共同研究センター小松サテライト」を開設（17年11月）
   2. ②小松市職員が「金沢大学共同研究センター産学官地域アドバイザー」に就任（17年11月）
   3. ③日本政策投資銀行による内外ネットワークや情報提供、地域再生融資などを通じた小松ものづくり企業のサポート
   4. ④日本政策投資銀行による「こまつものづくりクラスター調査」の実施（18年3月発表予定）
   5. ⑤技術発表会の開催（年1～2回程度の予定）
   6. ⑥こまつものづくりクラスターフォーラムの開催（18年3月予定）
   7. ⑦小松市が「こまつものづくり共同研究助成制度（仮称）」を創設（18年度に創設予定）
7. 小松市、金沢大学共同研究センター、日本政策投資銀行は、本連携が新たな地域貢献のモデルケースとなるべく連携を推進していく所存です。また、連携に伴う具体プロジェクトや連携の取り組みをフォローするプラットフォームとして三者による連携協議会を立ち上げて活動を行う予定です。