日本政策投資銀行

  • News Release
  • 2005年12月20日
  • 日本政策投資銀行

広島ガス(株)に対し、先進的かつ地域貢献型の環境配慮型経営を評価し、
「環境配慮型経営促進事業」融資制度を適用 

  1. 日本政策投資銀行は、このたび、広島ガス株式会社(本社:広島市)に対し、同社の環境へ配慮した経営及び地域への環境面における貢献度を評価して、「環境配慮型経営促進事業」融資制度を適用した融資を決定しました。 中四国地方の非製造業において、適用第1号となります。
  2. 「環境配慮型経営促進事業」融資制度は、当行が開発したスクリーニングシステム(格付けシステム)により企業の環境経営度を評点化し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。本制度の特徴として、業種による環境対策の相違を反映し、スクリーニングシートのヴァリエーション展開を図っている点(製造業3種類、非製造業10種類)が挙げられますが、本件では、業界団体である(社)日本ガス協会の協力を得て作成された非製造業「ガス事業向け」ヴァージョンが使用されています。
  3. 広島ガスは、広島市、呉市、尾道市、三原市、廿日市市等を事業エリアとする都市ガス事業者(資本金32.9億円、17/3連結売上高732億円、17/3末顧客数426千戸)であり、同社グループの環境行動指針として、1お客さま先での環境負荷低減、2事業活動における環境負荷低減、3地域環境保全への貢献、を掲げながら、徹底した環境行動を進めておられます。

    今回の融資に際しては、「経営」「事業」「パフォーマンス」の3要素全てに亘り、非常に高い評価結果となりました。主な評価ポイントは以下の通りです:

    • ガスの製造・供給拠点である廿日市工場・備後工場のISO14001取得を基礎として、温室効果ガスの削減や天然ガスコジェネレーションシステム普及等の環境配慮経営に係る取り組み策が数値目標を掲げつつ、具体的であること
    • 地方ガス事業者のなかで最も早くLNG化に取り組まれたこと(02年度LNG転換完了)
    • 瀬戸内地域全般の都市ガス事業者の熱量変換作業を先導的に支援している等、供給区域を越えた環境支援活動を行っていること

    加えて、広島県内小中学校での同社職員による出前授業(04年度:計23校)や、社会見学の積極的な受け入れ(04年度:77件)、更には学校の先生方を対象とした環境教育セミナーの開催など、環境教育面のリーダー役として、地域貢献型のボランティア活動に熱心に取り組まれています。

    [環境教育ボランティアの風景]

    ●工場見学

    環境教育ボランティアの風景1

    ●エネルギー教育コーディネーターによる
    出前授業

    環境教育ボランティアの風景2

    裾野が広く、中核エネルギー事業者である同社の環境への先進的取り組みや地域への貢献は、京都議定書の発効を受けて喫緊の課題となった温室効果ガスの排出削減に代表される、我が国の環境対策の高度化に一層貢献することが期待されます。

  4. 当行では、現在、本制度について大手から中堅クラスに至るまで120社余りの評価作業に着手しており、既に50件の融資を実行しています(本決定含む)。業種構成としては、当初製造業が先行しましたが、今回のガス業を始め、リース業、運輸業など非製造業の増加により多様化が進んでおり、また地域別構成も確実な広がりをみせています。 当行としましては、今後も企業による環境に配慮した取り組みを、金融面から一層支援して参る所存です。

以上