- News Release
- 2005年12月21日
日本政策投資銀行、越後交通(株)、越後製菓(株)に対し
震災復興のための特別融資を実行
～ 震災からの復旧と復興への貢献を目指して ～
- 日本政策投資銀行は、このたび、中越地域に大きな被害をもたらした新潟県中越地震の復旧・復興を目的に、越後交通(株)（本社：長岡市、代表取締役社長：栗林政一）及び越後製菓(株)（本社：長岡市、代表取締役社長：星野一郎）に対し震災復旧の特別融資を、それぞれ９0百万円、100百万円実行致しました。
- 越後交通(株)は、中越地区の地域交通基盤を支える重要なバス事業者で、震災の被害の大きかった長岡市・小千谷市のバス営業所及び関越自動車道越後川口ＳＡ内の設備などで全壊・半壊等の被害を受け、また新潟県を代表する包装餅・米菓メーカーである越後製菓(株)でも、震災により小千谷市内に所在する主力工場を含む複数工場で生産設備が損壊し、ラインが一時ストップするなどの被害を受けていたものです。
- 両社ともに、迅速かつ的確な対応により早期に復旧を果たしておりますが、復旧に係る費用の発生から予想外の損失計上を余儀なくされており、その資金手当として、今回、日本政策投資銀行の震災特別融資を活用することとしたものです。
- 両社は地域インフラ、地域経済面に影響の大きい企業であり、今回の融資が被災地域の生活基盤・経済基盤の安定に寄与するものと期待されるところです。
- 日本政策投資銀行では、震災特別相談窓口を設置し、これまで被災企業のみならず、被災地域の自治体等から100件を超す各種相談を受けるとともに、取引先に対する返済猶予、特別融資制度の適用等幅広く対応して参りました。
特別融資制度は今年末にて終了となりますが、引き続き金融支援のみならず、ナレッジ面におきましても地域の復興のため貢献していく所存です。
以上
