• News Release
• 平成17年12月22日
• 日本政策投資銀行

株式会社みすずコーポレーションに「環境配慮型経営促進事業」融資制度を適用

1. 日本政策投資銀行は、このたび、「環境配慮型経営促進事業」融資制度の対象として、株式会社みすずコーポレーション（本社：長野県長野市）を選定し、融資を実行しました。本件は、中堅食品製造業への制度適用第1号になります。
2. 環境配慮型経営促進事業は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。現在、製造業3種類、非製造業10種類のスクリーニングシートのバリエーションが用意されておりますが、本件においては、「食品加工業」バージョンを適用しております。
3. （株）みすずコーポレーションは、設立当初からの主力製品である凍り豆腐製造に加えて、味付け油揚げなどの加工食品販売を手掛ける大豆加工食品メーカーです（創業明治35年）。

   同社は、「健康と環境にやさしい」を環境方針として掲げているとおり、大豆加工食品メーカーとして、原料大豆はすべて非遺伝子組み換え品を使い、 HACCPに基づく衛生管理システムを徹底する等、消費者の安全･安心対策に力を入れる一方、平成12年に環境ISOを取得し環境対策と製品品質管理を融合･進化させています。特に昭和56年の早期に食品廃棄物である「生おから」を乾燥させ製品化したことに始まり、フライ廃油の燃料化、排水処理よりメタンを生成し燃料化する等各種の資源有効利用対策を進め、ゼロエミッション達成はもとより、地球温暖化対策にもつながるバイオマスエネルギー化への取組みなどが高く評価されました。

4. また、当社は、更なる環境負荷低減活動の一環として、平成17年度は排水処理の効率化と余剰汚泥の減量化を目的とした汚泥減量型排水処理設備投資を実施し、本件環境格付において誓約した余剰汚泥発生量の削減に努める計画にあります。

   今後は、当削減計画達成とともに、先進的環境配慮経営企業として他社のモデルとなるべく、一層のパフォーマンス向上を期待されるところです。

5. 当行では、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで多様な企業の評価をしており、48件（本件含む）の融資（保証を含む）を実行しています。今後も、多様な業種特性を踏まえて、適切な環境配慮型経営の評価に努めて参ります。

以上