- News Release
- 平成17年12月26日
日立キャピタルオートリース株式会社に対し、
「環境配慮型経営促進事業」制度を適用
- 日本政策投資銀行は、このたび日立キャピタルオートリース株式会社（本社：東京都）に対し、同社の環境へ配慮した経営を評価して、「環境配慮型経営促進事業」融資制度を適用した融資を実行しました。本件はオートリース会社を対象とする適用事例としては全国で初めてとなります。
- 環境配慮型経営促進事業は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。
- 民間設備投資の約1割を占めるリース取引の位置付けを踏まえると、リース会社における環境配慮への取り組み、とりわけ1環境に配慮した製品のリースを活用した普及促進、2リース会社による高度なリユース・リサイクルシステムの構築等は、極めて重要であり、本件では、こうしたリース会社の業種特性に配慮したスクリーニングを行いました。
- 当社は、オートリース業界で初めてISO14001認証を取得するなど、独自の環境配慮経営を進めており、特にハイブリッド車や電気自動車等の低公害車の導入促進策、顧客に対する環境法令情報や環境効果についての啓発活動、廃車バッテリーの再生事業等の当社ネットワークを活かした環境配慮型サービスの取り組みなどが高く評価されました。
- 当行では、今後も多様な業種特性を踏まえて、適切な環境配慮型経営の評価に努めて参ります。
（参考）制度の仕組み
（1）特色
- ① 従来のような「エンド・オブ・パイプ」（環境汚染物質の排出時における適正処理）型の対応とは異なり、環境配慮型経営に必要な事業資金全体（設備資金、非設備資金）を支援します。
- ② 製造業・非製造業のさまざまな業種に対応できるよう、いくつかの業種に対応した質問票（製造業は素材型・加工組立型、非製造業は運輸交通、卸小売、建設、エネルギー、リースなど）を用意しています。
- ③ 中堅企業等については、環境パフォーマンス項目については未達でも、契約において今後の改善を約するなど、環境経営の推進に向けた強い意欲が認められる場合には特別に加点する（エンゲージメント）などの仕組みを組み込んでいます。
（2）評価の方法
- ① 環境格付けの手法に従い、取組みが進んでいればより有利な条件での調達が可能になるような設計となっています。
- ② 配点は、250点満点に対し、対象として適格と認定するラインは120点以上（中堅企業等で110点以上）です。また、環境負荷低減に関して最低限の定量的な効果を求めるという観点から、パフォーマンス関連事項で40点以上（中堅企業等で35点以上）の得点を条件としています。
- ③ 対象として適格となる得点を得た企業は、さらにその水準によって次の3つのグループに分類され、それぞれ異なった金利水準が適用されます。
| 評価 | 得点 | 適用金利等 |
|---|---|---|
| 環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と認められる企業 | 156点以上 | 政策金利III |
| 環境への配慮に対する取り組みが先進的と認められる企業 | 140～155点 | 政策金利II |
| 環境への配慮に対する取り組みが十分と認められる企業 | 120～139点 (110～139点) |
政策金利I |
| 環境への配慮に対する取り組みが上記に該当しない企業 | 120点未満 （110点未満） |
対象外 |
注）（ ）内は中堅企業等
以上
