日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成17年12月26日
  • 日本政策投資銀行

平成18年度投融資計画について

日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、平成18年度予算案（12月24日閣議決定）を受け、以下の通り、平成18年度投融資計画をとりまとめました。

Ｉ ． 投融資規模・資金計画

平成18年度投融資計画は、国の経済財政政策の方針を踏まえ、民間金融機関と緊密に連携しつつ、地域、インフラ、環境、防災、技術等の重点分野において資金供給を行うことを基本スタンスといたしました。主な特徴は以下の通りです。

1． 投融資規模の抑制

引き続き民業補完に努めるとの観点から、投融資規模は17年度当初計画比▲5．0％の1兆1，100億円とします（平成12年度＜通期ベース初年度＞当初計画比半減）。

（参考）18年度投融資計画額と近年の当初計画額との比較

2．本行資金調達の円滑な市場化

財政投融資（財政融資資金借入金及び政府保証債）については、17年度当初計画比▲11％の7，544億円とします。また、「政策金融改革の基本方針」等を踏まえ、市場からの調達可能性にも配慮しつつ、債券調達（政府保証債及び財投機関債）の割合を引き上げます。なお、財投機関債については、17年度計画と同額の2，400億円を予定しております。

（参考） 財政投融資及び債券発行額の推移（当初計画額）

ＩＩ．平成18年度投融資計画の特徴

民間金融機関との緊密な連携の下、地域、環境・生活、技術の当行重点3分野における活動に注力しつつ、防災、アスベスト問題など緊要性の高い分野にも的確に対応してまいります。その際、当行の特色である公平中立性、専門的ノウハウ、ネットワーク、長期性資金、リスクマネーの供給力等を十分活用するとともに、新たな金融手法や経済価値の創造・普及を通じて金融市場の活性化にも貢献してまいります。

＜重点項目（◆は主な要求制度名で【　】内は要求内容）＞

1．喫緊の課題への対応：防災・減災対策・安全対策の推進

中央防災会議における企業の防災対策評価指標に準拠した防災格付融資を創設し、企業の防災対策を支援するほか、地震災害時発動型ファイナンス等のリスクファイナンス手法を創造します。また、アスベスト問題に対して、建物等の補修・解体工事や工場におけるアスベスト代替品への転換など総合的に対応します。

  • 防災対応促進事業【制度創設】
  • 危機管理対応金融普及促進【制度創設】
  • アスベスト対策事業【制度創設】（17年度補正予算成立後直ちに制度発足予定）
2．地域再生、環境問題の解決、技術・新産業創造に向けた対応
  1. (1)地域再生：地域の自立・活性化への貢献

    ＰＦＩ、ＰＰＰについて引き続き積極的に取り組むとともに、地域再生計画に基づく事業等を強化し、自立的な活力ある地域づくりに貢献します。

    • 民間資金活用型社会資本整備事業【制度拡充】
    • 公営事業民間化等促進事業【制度継続等】
    • 地域再生計画に基づく事業【金利優遇】
  2. (2)環境問題の解決：京都議定書の目標達成に向けた取り組みの強化等

    京都議定書目標達成計画が策定されたことを踏まえて“面・ネットワーク対策”としての省ＣＯ2対策等に取り組むほか、家庭部門の新エネ対策を促進するための資金供給を行います。また、使用済核燃料中間貯蔵施設に対しても資金供給を行い、核燃料サイクルの推進に貢献します。

    • 京都議定書目標達成計画促進事業（面・ネットワーク対策）【制度拡充】
    • 新エネルギー・自然エネルギー開発【制度拡充（住宅用太陽光発電の普及促進他）】
    • 使用済核燃料再処理【制度拡充】
  3. (3)技術・新産業創造の推進等

    第3期科学技術基本計画で定められる重点分野等における新技術の開発を推進するとともに、新産業創造戦略に基づく新産業の創出、活性化への取り組みも引き続き強化します。また、知的財産を有効活用し、知的財産の開発及び利用事業の促進を図ります。

    • 新技術開発事業【金利優遇】
    • 新産業創出・活性化【制度継続】
    • 知的財産有効活用支援事業【制度継続】
3．新金融手法の積極的な活用

金融機関や事業会社等が行う証券化、流動化事業等を通じて、金融・資本市場の活性化を促進するとともに、プロジェクトファイナンス案件にかかるウェアハウジング機能を導入し、金融アレンジメント力を強化します。

上記以外にも新金融手法の開発や新たな市場価値の創造に努め、良質なプロジェクトの実現や金融市場の活性化に貢献するとともに、エクイティ関連業務を強化することにより、リスクに向き合う金融、付加価値のある金融を実践してまいります。

  • 金融・資本市場活性化【制度拡充】
  • 金融アレンジメント円滑化【制度創設】
  • 防災対応促進事業【制度創設】（再掲）
  • 危機管理対応金融普及促進【制度創設】（再掲）
  • 民間資金活用型社会資本整備事業【制度拡充】（再掲）
  • 公営事業民間化等促進事業【制度継続等】（再掲）