• News Release
• 2005年12月26日
• 日本政策投資銀行

大手町連鎖型再開発事業にかかる期間変動型ローンの組成について

1. 日本政策投資銀行は、都市再生プロジェクト（第5次）として閣議決定された大手町1－９街区の連続的再開発を支える資金として、新型の期間変動型ローンを組成いたしました。
2. 本事業は、都心部の国有財産（合同庁舎跡地）を移転先（種地）として有効活用し、周辺の老朽化した建築物の建て替えを連鎖的に進めるものです。また、都市再生の推進が政府の最重要政策課題として掲げられる中、同エリアは都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域として指定され、本事業は都市再生プロジェクト（第5次決定）として閣議決定されています。
3. 日本政策投資銀行は、東京都、千代田区及び大手町地区地権者40社強でつくる本件事業の合意形成組織「大手町まちづくり推進会議（以下、「推進会議」）」の要請により、推進会議と共に鋭意協議を積み重ね、連鎖型再開発を実現するためのファイナンススキームを提案・構築しました。ファイナンススキームの特徴は、再開発事業特有の事業遅延リスク等をヘッジするために、日本政策投資銀行が設立した「都市再生ファンド」を通じて、返済期限が変動する期間変動型ローンを提供しております。これにより、事業の進捗に応じた柔軟な資金計画の設計が可能となり、連鎖型再開発事業が完遂されることを金融面でサポートしております。
4. また、都市再生を推進する国家プロジェクトにおいて、民間金融機関の資金を幅広く誘導するために、日本政策投資銀行は「都市再生ファンド」へ200億円の出資を行うことにより、リスクの高い劣後部分のコミットメントを行っています。これを呼び水として、東京三菱銀行（セキュリティエージェント）、みずほコーポレート銀行（ファシリティエージェント）、エヌ・ティ・ティ・リース、新生銀行、住友信託銀行、富国生命保険が総額470億円の協調融資を行い、当該民間資金と日本政策投資銀行の出資金とが合わさって期間変動型ローンを形成しています。
5. 日本政策投資銀行は、これまでに培った新金融手法のノウハウを活用し、今後とも様々な都市再生プロジェクトを支援していく所存です 。