日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成19年1月9日
  • 日本政策投資銀行

「年金保養施設」MBOに対する投融資
~公共施設の民営化支援~

  1. 日本政策投資銀行(総裁:小村 武)および株式会社富山第一銀行(頭取:金岡 純二)は、このたび、富山県氷見市所在の国民年金施設を買い取った(株)ほようの宿ひみに対してプロジェクトファイナンスによる投融資を組成致しました。
  2. 本事業は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が平成18年9月実施した、富山県の国民年金健康保養センター「ひみ」の施設(不動産及び付随物)売却の一般競争入札に対し、同施設支配人(従業員)が、当施設による事業継続を目的として落札したものであり、営業を引き継ぐ為の新会社「(株)ほようの宿ひみ」(以下「新会社」)を設立し、社長に現在の支配人が就任、職員やパート職員を再雇用の上、12月1日より営業を開始(継続)しております。
  3. 本件は、経営陣による企業買収(MBO)である他、公共からの事業買収という点で、PPP(官民パートナーシップ)事業ファイナンスのモデルケースとして位置づけられます。また、本事業の継続・成功は、地域再生の観点からも重要と考えられます。
  4. これに対し、日本政策投資銀行は、設備の買取及び事業継続に必要なファイナンスを提供するために、北陸地方での活動実績及びプロジェクトファイナンスの分野における経験・ノウハウを活用し、本件を当該事業からのキャッシュフローのみに依拠した資金調達(プロジェクトファイナンス)を可能にしました。本スキームにおいては、通常の優先ローンに加え、劣後ローン及び優先株といったリスクマネー供給を行うことにより、事業の安定性向上及びそれぞれの適切なリスク・リターンの分配を実現しております。

    日本政策投資銀行と株式会社富山第一銀行とは、リレーションシップバンキング推進の観点から平成16年2月に業務協力協定を締結しており、本件においても、地域における雇用の安定化および地域産業の振興を目的として、協調して融資団を組成致しました。

  5. 今後、我が国では様々な形で、この様な国営施設の民営化事業が進むことが期待されます。日本政策投資銀行および株式会社富山第一銀行は、こうした事業に対し、PPP事業、地域再生支援、またプロジェクトファイナンス市場の活性化等といった観点から、様々な民営化を積極的に支援していく所存です。

以上