平成1９年度投融資計画について｜日本政策投資銀行（DBJ）

平成1９年度投融資計画について

日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、平成1９年度予算案（12月24日閣議決定）を受け、以下の通り、平成1９年度投融資計画をとりまとめました。

平成1９年度投融資計画は、行政改革推進法及び「政策金融改革に係る制度設計」を踏まえ、以下の通りといたしました。

政策金融改革の趣旨を踏まえ引き続き民業補完に努めつつ、設備投資動向に適切に対応するとともに、民間金融機関からのリスク仲介機能に対する期待等を勘案し、平成1９年度投融資運用規模は12,500億円としました。

財政投融資規模は平成18年度当初計画比▲1．4％の7,440億円としました。

民間金融機関との協調に配慮し、残高は引き続き縮減。

※設備投資の伸び率は当年8月時点調査

※H10FY残高は日本開発銀行、北海道東北開発公庫の残高を合算したもの

民間融資の拡大を支援する多様な金融手法（パートアウト、ウェアハウジング、ローントレーディング等）を積極的に活用し、リスクの高いプロジェクトに対する民間金融機関の参入を促進。

民間金融機関の資金供給を促進する観点から行われる融資延長権付融資、ウェアハウジングなどの金融取引を対象とした制度を創設。

成長力・競争力強化や都市・地域再生のためのリスクマネーを供給。
防災・減災対策や環境や経済の両立など、安全・安心の確保を金融面から支援。

「環境と金融に関する懇談会」における、「環境等に配慮したお金の流れの拡大」を目的として、環境に配慮したファンドの組成（下図参照）などを促進。

新体制への移行に向けた法改正を前提として、平成1９年度中に民間金融機関からの長期借入を先行実施。