• News Release
• 平成19年1月12日
• 日本政策投資銀行

「元気とやま」ものづくり産業活性化計画に合致する事業として、
東亜薬品（株）に対し地域再生計画に基づく融資を実行
～国内初のＤＰＩ技術を用いた専用製造工場の建設を支援～

1. 日本政策投資銀行(総裁:小村 武)は、東亜薬品株式会社(社長:中井敏郎、本社:富山市)が行うＤＰＩ（ドライパウダーインハレーション）※製剤製造施設の建設に対して、富山県の「元気とやま」ものづくり産業活性化計画に合致する事業として融資を実行しました。
2. 地域経済の活性化と地域雇用機会の創出その他地域の活力の再生を図るため、平成15年10月、国は地域再生本部を設置、地方公共団体が策定する地域再生計画を認定し、これに伴いさまざまな支援メニューを講じており、日本政策投資銀行の出融資及びアドバイスもその中に含まれています。現在の認定地域再生計画数（地域再生法施行後）は全国計802件、このうち富山県の「元気とやま」ものづくり産業活性化計画は平成18年7月3日に認定されたものです。
3. 富山県は、全国と比較して産業別就業人口構成比の第2次産業のウェイトが高い「ものづくり産業」県であり、ものづくり産業を支える技術を一層高度化するとともに、県内企業の独自技術の開発、新商品開発、新分野進出等を支援するため、上記の地域再生計画を策定したものです。同計画においては、富山県内にて事業基盤の拡張や新分野進出・新規創業等を行う事業者に対する日本政策投資銀行の支援措置が盛り込まれています。本件は同計画に基づく融資の第3号案件であり、富山県の中核産業の一つである医薬品製造業に対する融資としては2件目のものとなります。
4. 東亜薬品株式会社は、独自の剤形加工技術を活かし一般用医薬品を中心に製造販売を行う富山県内有数の医薬品メーカーです。今回、同社の行う設備投資は、同社が先駆的に研究開発を手掛けてきたＤＰＩ技術を用いた経肺・経鼻投与形態の粉末吸入製剤の製造工場を建設するものであり、同技術を用いた専用の製造工場としては国内で初めてのものです。同社の高い剤形加工技術を活かして今後の更なる事業基盤の拡張を目指すことから、上記地域再生計画の趣旨に合致することに加え、我が国の新産業創出・活性化にも資するものです。
5. 日本政策投資銀行は、今後も富山県の中核産業の一つである医薬品製造業の一層の活性化を支援するとともに、地域再生計画に基づき、地域再生の推進に資する事業に対してご協力していく所存です。

※…ＤＰＩ（ドライパウダーインハレーション）とは、現在液体が主流である経肺・経鼻投与形態の医薬品を微粒の粉末で対応しようとするもの。液体では液だれ等による不快感や患部への到達という点で薬効の吸収面でも効率的でないなどの問題があったが、微粒の粉末にすることで不快感の解消や薬効の効果的な吸収が期待できる。